きのう衆院議連理事会が開かれた。木原官房長官は23日に通常国会召集の方針を伝達。演説などの具体的な日程は提案しなかった。立憲民主党の吉川議運筆頭理事は異常だと思う。過去の例をみても召集日にじゃあ何をするのかと述べる。野党は選挙準備を加速させている。神奈川県で公明党の2026年新種の集いが開かれた。斉藤代表は立憲民主党の野田代表と会談を行い選挙協力に向けた意見交換を行っている。斉藤代表は各党とも等距離の中で、中道改革の軸になるその塊をつくっていく。そういう選挙協力という方向性で今後、準備を進めていきたいと述べる。野田代表は強い連携を図ることができると思うと述べる。野党は冒頭解散なら予算案の成立が遅れるなどと懸念を表明している。国民民主党は先月、自民党と年収の壁を引き上げることで合意したばかり。国民民主党の玉木代表は経済後回し解散と言わざるを得なくなる。来年度予算案は年度内早期に成立を期すとの趣旨が書かれ合意。官邸から強く求められていれた文書。冒頭解散であると年度内成立は事実上無理になると述べる。総理の態度表明は週末以降との見方も出ている。日本保守党の百田代表は国民のことを完全に忘れた選挙かなと述べる。自民党関係者によると、夕方にも自民党幹部らに23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散の意向を伝達する方向で調整に入ったという。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 現在の皇室典範では皇族が養子を迎えることを禁じている。改正案の要綱案では養子となれるのは1947年に皇籍離脱した11宮家の子孫で15歳以上の男子に限り養子にできるとした。男系男子を養子とする案は、国民民主などが限定的な措置として特例法で対応すべきなどと主張していた。要綱案はきょう、衆参両院の議長や与野党代表者らが参加する全体会議で意見交換される予定。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は今月、公職選挙法などの改正案をとりまとめた。自民・維新・中道など6党は協議会でまとめた改正案を衆院に共同提出した。改正案ではSNSの運営事業者に対し選挙の公正を害するおそれのある情報流通による悪影響を軽減するための措置や年1回実施状況を公表することを義務づけるとしている。具体的な措置については総務大臣が指針で定めると[…続きを読む]
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