- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
先週14日、総理大臣官邸に姿を見せた自民党と日本維新の会の幹部。高市総理大臣が明日、解散の理由などについて明らかにするとしている。一方で立憲民主党と公明党は中道勢力の結集を目指すとして新党の結成を届け出た。短期決戦が見込まれる衆議院選挙に各党はどう臨むのか。
高市首相は先週14日、自民・維新の幹部らと会談し、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。あす記者会見を行い、解散理由や衆議院選挙の日程などを明らかにする。一方で立憲民主党と公明党はおととい、中道勢力の結集を目指して新党「中道改革連合」の設立を発表した。体制づくりを急ピッチで進めており、あす綱領や基本政策を発表予定。自民・鈴木幹事長は「私共は日本維新の会を新たなパートナーにして両党の間で12項目にわたる政策合意をした。連立の枠組みの変更、両党で結んだ政策合意、そうしたものについて国民の皆さんの意見を聞きたいと思う」、立憲・安住幹事長は「国民生活を犠牲にした大義なき解散と言わざるを得ない。新党は選挙目的ではなく、これから中道の日本の政治を支える勢力として長くやりたいと思っている」、維新・藤田共同代表は「果たして恒久的にちゃんと作る政党としての枠組みなのか。すごく刹那的に見えるのでは論戦も深まらないんじゃないか」、国民・榛葉幹事長は「結局、国民生活ないがしろ。基礎自治体や県知事も高市内閣の物価高対策を年度内に早くやろうと言っているのに選挙。しかし、賽は投げられたため、我々はもっと手取りを上げていく、もっと古い政治を壊していく、それをしっかりやっていきたい」、公明・西田幹事長は「生活者ファースト、日本の平和を守っていくことが中道政治が目指すべきものであり、私たちはその理念・政策をしっかり明示し、新しい政党の中道の日本においては最初の一歩を記す」、参政党・安藤幹事長は「世界が混乱する中で日本の政治をどうまとめていくかが大きなテーマになってくると思う。新党の結成については他党のことで我々がとやかく言うことではない」、れいわ・高井幹事長は「この解散は嘘まみれの自己保身解散。支持率下がるのが目に見えるから解散するんじゃないか」、共産党・小池書記局長は「国民を置き去りにした究極の党利党略の解散。様々な疑惑を国会で審議したら大変なことになるから解散総選挙に逃げ込んだのは明らか。主権者の審判を下す選挙にしたい」、保守党・有本代表代行は「日本維新の会が状況によっては首長選挙も一緒にやるとのことだが、選挙のために政治家はやっているのかなというふうに国民の目からは映ると思う」、民主党・福島党首は「庶民生活切り捨て解散。社民党は生活を真ん中に政治を立て直すとして選挙を果敢に戦いたい」、みらい・安野党首は「解散時期についてしっかり説明する責任があるのでは。論点は未来正当性を施行するべきなのか、それとも他党性を施行していくべきなのか」等と述べた。
衆院選に向けた他党との連携について。立憲民主は中道改革連合で選挙を進むのか。安住氏は自民以外の受け皿として支持を頂きたいとした。国民民主は現地点で連携は考えていない。自民・鈴木氏は与党過半数よりいくら伸ばせるかが政治の安定につながるとし、維新との選挙協力は行わないとした。維新・藤田氏は自党がいない選挙区なら協力してもいいと柔軟な姿勢を示した。共産・小池氏は中道の政策を見極めていきたいと述べた。公明・西田氏は「中道」を強調。れいわ高井氏は安保法制反対と原発ゼロを曖昧にしたままの合流は理解できないと批判した。参政・安藤氏は連携は考えていないが、与党との関係は選挙が終わったあとで考えるとした。
今回の選挙で争点の一つとなるのが経済対策。政府は昨年末、2026年度の予算案を閣議決定した。一般会計の総額は122兆3000億円余と過去最大に。高市首相は「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と述べた。解散総選挙が行われ、3月末までの成立が困難な場合、政府は応急的な措置として暫定予算案を編成し、国会提出へ。立憲・安住幹事長は「大盤振る舞いの予算でタガが外れるのではないかと財政規律を心配している。物価高対策も十分ではないと思う。新党では思い切って消費税減税等を目に見える形で示したい」、参政党・安藤幹事長は「プライマリーバランスが黒字化になるというのが達成されるとのことで、政府は黒字になるということは国民が赤字になるということであり、緊縮財政が継続されていると指摘をせざるを得ない。我々としては減税と積極財政。中でも消費税廃止を訴えていきたい」、共産党・小池書記局長は「この4年間軍事費は毎年1兆円ずつ増え続けている。国民の暮らしを強くする予算に抜本的に組み替えるべき。大企業や大株主など大分の負担を求めて税源を作っていく本当の改革が必要だと思う」、れいわ・高井幹事長は「消費税廃止・現金10万円給付・社会保険料引き下げの3本柱で国民が使えるお金を増やすことが最大の物価高対策」、維新・藤田共同代表は「責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両方が組み合わさるということを今年は必ずやらないといけないということだと思う」、自民・鈴木幹事長は「市場の信任は極めて大切であり、我が国として財政として財政規律を守っていくんだという決意を内外に示す必要がある。我々としては連立合意に書かれたことを誠実に実現していくことが基本的な立場である」、公明党・西田幹事長は「中道改革連合の改革の何をするのかだが、令和の財源改革をしたいと思っている。黒字を増やしていく対策をしっかりと提案していきたい」、国民・榛葉幹事長は「集めた税金を使う側ではなく税金を払ってる側の政治をしっかりと前に出していくことが大事」、社民党・福島党首は「大企業や一部の富裕層のための政治を変える。消費税はゼロにし社会保険料の負担を半減にしていくことを社民党は実現する」、みらい・安野党首は「経済対策として重要だと思っているのは未来に対する投資。具体的には人。未来の社会を担う子どもたちにしっかりと投資していく。2つ目は科学技術。労働人口が減っていく中でそれを補えるやり方は限られ、AIやロボティクスといった機械にいかに働いてもらえるかが重要になってくる」、保守党・有本代表代行は「要らなくなった事業や効果が見込めないといった役所は止めていくべき。一旦走り出したことを止められないのが日本の政治の最大の弱点。こども家庭庁などを大胆に見直していく。そして大胆な減税で経済を活性化する。そうすれば税収は必ず増える」等と述べた。
企業・団体献金をめぐっては継続審議となることが決まった。衆議院議員の定数削減は自民・維新両党が提出した法案は審議入りせず、高市総理大臣と吉村代表が通常国会での実現を目指して努力していくことで一致していた。維新・藤田氏は「定数削減に賛成か反対かは明示して欲しい」、立憲・安住氏は「突然解散しなければ自民党を説得して前進できたのではないか。残念でならない」、自民・鈴木氏は「企業・団体献金は禁止よりも公開が基本的な姿勢。定数削減については、基本的には日本維新の会との政策合意をしっかりと前に進めていきたい」、国民・榛葉氏は「自公が分裂したのは政治とカネ。現実的に我々が言っている受け手の規制をしっかりして透明性を担保する。これが問われると思う」、公明・西田氏は「企業・団体献金は政治家本人の財布から切り離していくことが大事。大事なのは有権者が見てわかりやすい、民意がしっかり反映される制度」、チームみらい・安野氏は「一番重要なのは新陳代謝が健全に行われる選挙制度にするということ。単に比例を減らすと既得権益化が進んでしまう事に繋がりかねない」、保守・有本氏は「削減するのが良いという方向に議論が誘導されている。民意を国政によりよく反映させるためには国会議員の数を減らすのが良いという話ではない」、社民・福島氏は「企業・団体献金は禁止すべき。定数削減は反対。日本は国会議員の数は多くない。小選挙区制度にも欠陥があると思っている」、れいわ・高井氏は「最初にやるべきは裏金議員の辞職や真相究明」、参政・安藤氏は「企業団体献金は禁止すべき。単純に今のまま定数削減をすると残るのは世襲議員と企業団体の支援を受けている議員だけになる」、共産・小池氏は「自民党が背を向けるだけで比例復活で裏金議員を守るという。パーティー券も含めて全面禁止すべき。統一教会の内部文書では高市さんの名前が32回も出ている。議員定数の削減はこうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いなのでは」などと述べた。自民・鈴木氏は「政治と金の問題について、これからも自民党への批判は続くだろう。国民からのそうした思いに対応していきたい」などと述べた。
衆院選への意気込みについて。安野氏は「将来への投資を訴え、有権者の声を聞きながら政治を良くしていきたい」などと話した。福島氏は「暴走する今の政治を変えるために、連携できる党とは連携して社民党の必要性を訴えていく」などと話した。有本氏は「日本を豊かに強く、そして日本をどう守っていくかを訴えていく」などと話した。小池氏は「各党が右寄りになる中で今こそ国会に共産党が必要だと訴えていく」などと話した。高井氏は「消費税廃止とアメリカの言いなりにならない外交を訴えていく」などと話した。安藤氏は「日本人の暮らしを守って経済を再生させ、未来を子どもたちにつないでいく政策を訴えていく」などと話した。西田氏は「生活者ファーストと日本の平和を守ることを訴えていく」などと話した。榛葉氏は「政策実現にこだわり、既存の与野党の枠組みを超えた新しい政治の形を作る」などと話した。藤田氏は「維新は政治を前に進めるためのアクセル役。新しい政策の柱をしっかりと訴えていく」などと話した。安住氏は「中道改革連合として国民に安心感を与える政策を打ち出し、選挙後には組織の拡大を図っていく」などと話した。鈴木氏は「安定した基盤を構築し、その上で新しい政策を訴えていく」などと話した。