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「高市首相」 のテレビ露出情報

高市首相は先週14日、自民・維新の幹部らと会談し、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。あす記者会見を行い、解散理由や衆議院選挙の日程などを明らかにする。一方で立憲民主党と公明党はおととい、中道勢力の結集を目指して新党「中道改革連合」の設立を発表した。体制づくりを急ピッチで進めており、あす綱領や基本政策を発表予定。自民・鈴木幹事長は「私共は日本維新の会を新たなパートナーにして両党の間で12項目にわたる政策合意をした。連立の枠組みの変更、両党で結んだ政策合意、そうしたものについて国民の皆さんの意見を聞きたいと思う」、立憲・安住幹事長は「国民生活を犠牲にした大義なき解散と言わざるを得ない。新党は選挙目的ではなく、これから中道の日本の政治を支える勢力として長くやりたいと思っている」、維新・藤田共同代表は「果たして恒久的にちゃんと作る政党としての枠組みなのか。すごく刹那的に見えるのでは論戦も深まらないんじゃないか」、国民・榛葉幹事長は「結局、国民生活ないがしろ。基礎自治体や県知事も高市内閣の物価高対策を年度内に早くやろうと言っているのに選挙。しかし、賽は投げられたため、我々はもっと手取りを上げていく、もっと古い政治を壊していく、それをしっかりやっていきたい」、公明・西田幹事長は「生活者ファースト、日本の平和を守っていくことが中道政治が目指すべきものであり、私たちはその理念・政策をしっかり明示し、新しい政党の中道の日本においては最初の一歩を記す」、参政党・安藤幹事長は「世界が混乱する中で日本の政治をどうまとめていくかが大きなテーマになってくると思う。新党の結成については他党のことで我々がとやかく言うことではない」、れいわ・高井幹事長は「この解散は嘘まみれの自己保身解散。支持率下がるのが目に見えるから解散するんじゃないか」、共産党・小池書記局長は「国民を置き去りにした究極の党利党略の解散。様々な疑惑を国会で審議したら大変なことになるから解散総選挙に逃げ込んだのは明らか。主権者の審判を下す選挙にしたい」、保守党・有本代表代行は「日本維新の会が状況によっては首長選挙も一緒にやるとのことだが、選挙のために政治家はやっているのかなというふうに国民の目からは映ると思う」、民主党・福島党首は「庶民生活切り捨て解散。社民党は生活を真ん中に政治を立て直すとして選挙を果敢に戦いたい」、みらい・安野党首は「解散時期についてしっかり説明する責任があるのでは。論点は未来正当性を施行するべきなのか、それとも他党性を施行していくべきなのか」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
高市総理大臣が安全保障関連の3文書を今年中に改定する考えを示したことを受け、被爆者などで作る団体は核軍縮を安全保障の手段として位置づけることや非核三原則の堅持を明記することなどからなる提言を発表した。

2026年3月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
与党・自民党と日本維新の会はあさって土曜日に衆議院予算委員会で一般質疑を行うことを提案していたが、野党側の反発を受けて予算委員会の理事会で取り下げた。週明け月曜日に高市首相が出席する集中審議を行うことで合意した。与党側は来週金曜の13日に衆議院を通過させたい構えで、審議時間を積み増すために異例の土曜日の審議を提案していた。野党側は土曜日の審議について、イラン[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
政府与党で武器輸出のついて議論。ルールの大転換の議論が活発。与党幹部が撤廃すると強調する5類型。自民党は5類型撤廃しすべての装備品輸出の提言をあすにも維新と共同で政府に提出する。政府は国会などへの説明を充実させる方法の検討をするが国会の事前承認に慎重な構え。

2026年3月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
昨日日本銀行の植田和男総裁は中東情勢について「今後の情勢の展開次第では原油を発源としたエネルギー価格や国際金融市場への影響などを介して世界経済や我が国経済に大きな影響を与える可能性がある」と話した。昨日の日経平均株価は歴代5番目の下がり幅だった。都内のガソリンスタンドには駆け込みで給油に訪れる人の姿が相次いで見られた。鹿児島市のガソリンスタンドでは給油を待つ[…続きを読む]

2026年3月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済 BIZニュース
赤沢大臣がきょうから8日まで訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整が進められていることが分かった。会談では「80兆円規模の対米投資」第二弾となる案件の協議が行われる。米国に次世代型原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米を前に具体的な内容を協議する考え。また、赤沢大臣は10%の“新トランプ関税”については去年の日米間の合意より不利[…続きを読む]

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