- 出演者
- 山下毅 上原光紀
過去最大の額となった新年度予算案の審議。激動の国際情勢の中日本の針路は。解散総選挙など今後の政局についてインタビュー。
年末に一般会計の総額122兆円余りの新年度予算案が閣議決定された。予算案の狙いについて、1つは自民党のキャッチコピーでもある「日本列島を強く豊かに」と言う思いを込めたという。2つ目は、様々なリスクを最小化するために危機管理投資なるものに力を入れようと考えたという。危機管理投資は、経済安全保障や食料安全保障、資源・エネルギー、サイバーセキュリティ対策など。官民が手を携え先手を打って投資していくことにより、世界共通の課題解決に資するような製品・サービス・インフラをいち早く日本発で提供。日本だけでなく海外にも展開することで日本経済の成長に必ずや資すると思ったという。これに加え、日本の勝ち筋となる分野についても成長投資を行っていくという。もう1つこだわったのが、大規模な補正予算の常態化。これを変えていきたいという。今回は当初予算から予算のメリハリ付けを行う中で、重要な政策については複数年かかるが徐々に予算増額する形をとったという。
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金利上昇や円安の要因の1つに、財政規律への懸念も指摘されている。市場の信認をどう確保するかについて、責任ある積極財政の責任というのは、今を生きる国民と未来を生きる国民に対する責任だと考えている。強い経済をしっかり構築することと、強い経済をしっかり構築することで財政の持続可能性の実現を両立させたいという。令和8年度の当初予算に限って言うと、新規の国債発行額は29.6兆円。30兆円を下回ったのは令和7年度当初予算が17年ぶりだったという。2年連続で30兆円を下回ったということで、これは配慮したという。国の一般会計当初予算のプライマリーバランスは、平成10年度予算以来28年ぶりの黒字となっている。政府として、名目成長率が名目金利を超えるようにし、成長率の範囲内に政府債務の残高の伸び率を抑えること、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことにより、財政の持続可能を遵守するという。これにより国内外の市場の信用を得ていきたいという。
社会保障について、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を今月中に立ち上げると表明している。持続可能なものにするために、給付と負担のバランスを図る改革を進めないといけないとし、そのあり方について様々な立場の方にとって納得感のあるものにしたいという。特に、給付付き税額控除の制度設計を急いでいるという。社会保険料で苦しむ中所得者層、低所得者層の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増える形にしたいという。野党も交えた国民会議を立ち上げて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について議論し、スピード感を持って検討を進めたいという。
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高市総理は日本の外交戦略について、トランプ大統領と1月2日の電話会談で晴に訪米することで具体的な調整に入っているという。トランプ大統領との間では、まずは揺るぎない日米の結束を確認、外交・経済・安全保障のいずれにおいても日米協力をしっかり推進といった心意気で、有意義な訪問になるよう準備を進めたいという。ベネズエラ情勢について、日本政府はこれまでもベネズエラにおいては一刻も早く民主主義を回復されなきゃいけないという必要性を訴えてきたという。日本だけでなくG7各国、周辺諸国といった関係国と連携しながら、ベネズエラにおいて民主主義が回復される、情勢が安定化することに向けて日本は外交努力を続けるという。邦人保護も引き続き万全を期していくという。
日中関係について高市総理は、前に習近平国家主席と会談したときにも話をしたが、戦略的互恵関係を包括的に推進、建設的かつ安定的な関係を構築といった方針は総理就任以来変わっていないという。様々な懸案があるからこそ意思疎通が大事だということも確認したという。日本としては中国との対話についてはオープンだという。現在も外交ルートで中国側と意思疎通を続けている。国益の観点から冷静に適切に対応を行っていきたいという。輸出管理について、我が国だけをターゲットにしたような今般のことは許容できるものではないという。早々に中国側に申し入れを行い強く抗議し、発表された措置の撤回を求めている。経済的な威圧だと言われるようなことを各地で起こっては大変なので、G7各国とも連携しながら毅然と冷静に対応していくとともに、特定国に重要物資を過度に依存しないことで、特定国の依存度を下げるためのサプライチェーンの強化の取り組みを始めているのでしっかり進めていきたいという。
防衛政策の課題と今後のあり方について。ロシアのウクライナ侵略を教訓にして各国は無人機の大量運用を含むような新しい戦い方や、長期戦への供えを急いでいるという。戦略3文書を改定した2022年と比べて大きな変化だという。高市内閣としては、安全保障環境が急速に変化したことを受け3文書については本年中の改定を目指している。防衛力は、国民の安全な暮らし、平和を守るためにはしっかりと必要な防衛力の強化をしないといけないという。主体的な判断によって防衛力の強化は進めていくという。
高市総理は、日本維新の会との連立政権なので閣僚を出すことを求めるかは相手方の意向もあるが、国会だけでなく内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと思っているなどと述べた。自民と維新の会の連立政権合意書を踏まえての取り組みは着々と進んできているという。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、無駄を省いていくという。人口戦略本部の立ち上げも実施済み。
日本維新の会・吉村代表に話を聞く。通常国会の冒頭解散の見方が広がっているが、どう受け止めているか？「おととい少し話をすることができた。冒頭解散という具体的な話はしなかったが、一段ステージが変わったなとのやりとりをした」と述べた。高市首相は内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと述べていたが、閣内協力も視野に入ってくるのか？「代表として閣内に入った方がより公約が実現できる、連立合意が実現できると判断する時がくればあり得る。ただ今は党として一丸となって自民党との法案作りだったりに力を入れる方が連立合意の政策の実現に近いと判断している」と述べた。新年度予算案について内容や規模をどう評価している？「強い経済を作る、国民の生活を守ることが重要だと思っている」と述べた。日本維新の会は医療費4兆円削減を目指しているが、ここまでの政府の取り組みをどう評価する？「まだまだ不十分だが、日本維新の会が政府与党に入ったことにより進んだと思っている。働く世代が少なくなってくるとなると社会保険料の負担を下げていく、社会保障改革をすることは絶対に必要だと思っている」と述べた。高市首相と社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるとしているが、どのように議論に臨む？「給付付き税額控除は非常に有効な手段だと思っているので、国民会議で野党の皆さんと一緒に作り上げることができれば」と述べた。関係が冷え込む中国にどのようなスタンスで臨むべき？「まず日本人と価値観が違うことを認識しなければならない。中国に頼らずとも成り立つ日本経済を経済安全保障の観点から進めていくのが重要」と述べた。安全保障関連3文書についてだが、この改定についてどのように議論を？「自分の国は自分で守る。ここを日本は再確認する必要がある。また、抑止力を広げていくことが重要」と述べた。副都心構想の議論の現状と課題は？「自民党と法案について協議をしている。国はできるだけ外交とか防衛とか大きな経済に集中し、地方でできることは地方でやることが重要だと思っている」と述べた。議員定数削減は今後どう議論を進める？「議員定数削減の法案が審議されなかったことは残念だが、次の通常国会にスライドされたので、そこで実現させていきたい」と述べた。連立の拡大については高市総理と交わした連立合意には50の政策が含まれている。連立合意に賛同してもらえるのであれば、一緒に政策を進めていきたいと話した。党のガバナンスについては国保の問題が地方議員から出たことは国民にお詫びを申し上げる。党のガバナンスを強化して、しっかり対応していきたいと話した。国民民主党の連立入りについては維新としての存在感が薄れるという心配はない。議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を維新として強く目指していきたいと話した。最後に解散については維新と自民の連立、連立合意の内容は国民の真意はまだ得ていない。維新としては議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を強く訴えていきたいと話した。
立憲民主党の野田佳彦さんが登場。冒頭の解散という流れになっている。しっかり受けて立つと野田さんがいう。解散があるならば政権を変えるという。比較第一党を目指して中道政権をつくるとのこと。予算案が大きすぎるという。厳しくチェックしていくとのこと。失われた30年と言われている。無責任な放漫財政が続いてきた。企業の内部留保もたまっているときに、貧困家庭は増えている。分配、再分配を誤っている。分配、再分配という点からも120兆円が妥当かどうかチェックしていく。日米関係はどあるべきか。進化させていかなければいけない。日米関係の基軸だ。アメリカの国家安全戦略が発表された。西半球の勢力確定をすると言っていた。世界全体に危機が広がる。力による現状変更はダメだ。それを言い続ける日本でなくてはいけない。ミドルパワーと一緒に諌める努力が必要だ。中国とはどのようなスタンスで向き合うか。高市総理の踏み込んだ発言が、日中を冷え込ませてしまった。いまさら謝れないだろう。中国が外交の交渉カードに使いはじめている。日本は後手後手になっている。軍国主義の復活などと日本は考えていない。安保・エネルギー政策について。立憲民主党では調査会をつくって議論しているという。通常国会の会期末までに結論を出したいが解散があるので、整理して選挙公約に生かしたいという。党の結束は前提だとのこと。社会保障の国民会議が立ち上がるという。ここには加わるのか？給付付き税額控除は、所得税から一定の額を控除するとともに、所得が低く控除しきれない人にその分を現金などで給付する制度だ。これを議論することは党首間で約束をしている。社会保障全般のあり方を総理は描いているだろう。外国人政策について、どのように向き合うのか。230万人の外国籍の方が日本で働き400万人が日本に住んでいる。どうやって共生社会をつくっていくのか。トラブルが起きることもある。労働力は足りていない。学びたいという人はたくさんいる。かつて多文化共生基本法という議員立法を出したことがある。受け入れ方をどうするかを議論すべきだ。不動産の取得の仕方など、実態把握しなければいけない。外国人も含めた共生社会を考えていきたい。議員定数削減について。企業団体献金など、政治改革の議論にはどう臨むのか。企業団体献金の全面禁止を目指しているが、一里塚として受け皿を制限したらどうかと考えているという。全面禁止の実現に全力を尽くすという。議員定数削減については、宿題として残っている。かなり多党化している。これからの選挙制度はなにがのぞましいのか考えていかなくてはならない。今後の政局にどう臨むのか。自民党は国民から反省を促されている状況だ。出直しもしていない。政策実現のもとで、反省していない自民党が延命している。自民党にとってかわる勢力にならなければいけない。われわれは向き合って、戦いの構図にしたい。公明党とは親和性があるという。基盤が立憲民主党と共通している。多様性を認め合う政党同士だ。理念など一致する部分はあるので連携を考えたいという。解散が濃厚になっている。その前提にたって、この1か月は選挙の準備だという。
国民民主党・玉木代表に問う。通常国会の冒頭解散の見方が広がっていることについて「驚きました。もし今言われているようなタイミングでいくと予算案などの年度内成立が難しくなってしまう。」などと話した。国民民主党としての次の一手は「さらに手取りを増やす政策を進めていきたい。社会保険料負担が高いという課題は残っている。特に中低所得者の社会保険料負担は相対的に重くなっているため、いかに軽減するか。合わせて事業主の社会保険料負担も引き下げていく。2つ目はエネルギーコストを下げる。再エネ賦課金が負担の大きな原因になっているため、将来的には再エネ賦課金を廃止する。3つ目は年収の壁がまだ残っているため、所得制限を撤廃し、手取りを増やしていくことに取り組んでいきたい」などと答えた。
経済政策について。新年度予算案について「よく考えられた予算になっている。大きな原因の1つが税収が伸びていること。名目の経済成長と賃上げをしっかり実現するような経済政策を進めていくことが大切。だが債券市場は積極財政に一定の懸念があることも事実。特例公債の発行を1年毎に国会承認を受ける形にした方が債券市場の信任を得られるのであればそういった見直しは行うべきではないか。責任ある積極財政を後ささえできるような提案は積極的にしていきたい」などと述べた。
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外交について。高市総理とトランプ大統領はどのような関係を築くべきか。玉木代表は「4月に米中首脳会談が予定されているため、その前に日米の揺るぎない絆を確認することをぜひやるべき。気になるのは『G2構想』。そうではなく日米の同盟が基本であると。もう1つはレアアースを含めた輸出規制がかかってくるからこそ、独自のエネルギーと資源確保の努力を早急に強固に進めるべき」
選挙制度を巡る議論について。玉木代表は「自民党と維新がもっと積極的に取り組むべき。与党案としての選挙制度改革案が全くでてこない。選挙制度改革を遅らすことなく議員定数削減を含む抜本的選挙制度改革を進めましょうと訴えていますから、自民党や維新は早く抜本的選挙制度改革案を出してもらいたい」などと述べた。
連立について。玉木氏は「どういう形が政策実現にとってベストなのか。そのことで判断していきたい。自民党だけでは出来ないことを、我々国民民主党が関わることによって国民のための政策をどう実現するのか。政策実現の手法についても新しい政治を今年は作っていきたい」などと述べた。
公明党・斉藤鉄夫代表にインタビュー。通常国会冒頭での解散の可能性については「驚いている。このタイミングで本当に良いのかという思いはあるが、解散は総理の専権事項なので解散となったら野党として受けて立つ」などと話した。今年目指すことについては「原点に帰って中道改革の軸になる」などと話した。新年度予算案については「公明党の要求も多く含まれているが、維新の連立参加で規模が膨れ上がった。このことについてしっかり議論した上で予算への賛否を判断したい」などと話した。日米関係については「力による現状変更を認めるとこれまでの秩序が崩壊する。日本は友好国としてアメリカにそのことを訴えていくべき」などと話した。日中関係については「政府間での話し合いが難しくなっている中で政党間の話し合いを続けていく。そして日本の立場を世界中に発信する努力を政府に呼びかけていく」などと話した。防衛装備品の輸出については「防衛装備移転三原則を変更するのであればその理由を国民に対し丁寧に説明する必要がある」などと話した。選挙制度の議論については「議員定数削減には反対していない。ただ選挙制度は民主主義の根幹なのでまずは丁寧な議論が最優先」などと話した。与党や他の野党との距離感については「自民・維新との連立政権との距離感は是々非々。他の野党には合意形成こそが日本が生き残る唯一の道だと訴えて努力していく」などと話した。
参政党・神谷宗幣氏は解散について「昨年中に解散あるんじゃないかと準備をしていた」などと話した。今年は党として何を目指すかについて「衆議院でも存在感ある議席を確保する」、課題は「組織が出来上がっていないこと」などと話した。新年度予算案について「大きな方針が変わっていない」などと話した。外国人政策については「受け入れの数が多すぎる」などと話した。日本外交については「アメリカとの関係をより強固にすることが中心」などと話した。議員定数削減について「大事なことは選挙制度改革」などと話した。政権との距離感について「政策次第。選挙で民意を受けてその上で与党との関係を再構築していきたい」などと話した。
れいわ新選組・櫛渕万里共同代表にインタビュー。通常国会の冒頭解散については「統一教会との関係が追及されることを逃れるための解散であれば容認できるものではない」などと話した。新年度予算案については「税収の大半が消費税でこれは国民から取りすぎ。加えて政府は軍拡に舵を切っている。本当の積極財政派は国民のためにあるべきで日本はもっと豊かになれる」などと話した。外交・安保政策については「戦争のリスクをいかに下げるかが大事。日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持すべき」などと話した。選挙制度の議論については「今の与党に議員定数削減等を語る資格はない。そして議員定数削減は反対」などと話した。党勢拡大については「れいわ新選組が消費税減税を訴え続けて他の政党も消費税減税を掲げるようになった。こうした政策転換の動きを今年も続けていきたい」などと話した。
日本共産党のたむら委員長が登場。冒頭解散についてはどう受け止めるのか。高市政権は大きな矛盾を抱えているという。うわべの支持率に頼っている。日本共産党は新しい政治の準備をすすめていくという。大幅な賃上げをしなければいけない。消費税の減税もやらなかった。大企業に巨大な支援をしている。円安を招いてしまっている。だれにとっての強い経済なのか。暮らしにとっての強い経済にはなっていない。歪みが生まれている。賃金はまったくあがっていない。税制、社会保障は、暮らしの安心をどう作っていくのか。いまこそ求められている。日米関係、日中関係について。トランプ大統領が主権国家に軍事攻撃をしたことは、どんな理由があっても、断じて認められない。あきらかな国連憲章違反だ。国際法にも違反している。日本はトランプ政権に対してひとことも批判していない。日中関係は、高市総理の発言で悪化している。経済界からも批判の声が上がっている。日中関係の再構築をはかるしかない。中国の危機をあおるのはあまりに愚かな外交だ。安全保障政策における議論にどう臨むのか。グテーレス事務総長が軍縮を呼びかけた。日本は原点に立つべきだ。憲法九条に立つべきだ。敵対、排除の関係を作ってはいけない。議員定数の削減についてはどう考えるのか。本来求められる政治改革は政治とカネの問題。新たに統一教会から290人も自民党が支援を受けていたことも明らかになった。こういう問題に対して、どうやってメスを入れて改革をするのかが求められている。OECD諸国を見ても日本は議員の数は多くない。議員定数の削減は国民の民意をどれだけ反映していくかということをも切り捨てるものだ。他党とも力を合わせて断固許さないという立場で臨んでいきたいと話した。
日本保守党・百田尚樹氏は解散・総選挙について「また選挙かいなと思う」、新年度予算案について「無駄な支出を削らなあかん」、今後の政局について「減税による経済活性化、移民政策の抜本的見直し」、政権との距離感について「高市政権は2028年までに123万人増やすとしたが、こんなことをしたらあっという間に200万300万になる。受け入れられない」、「政治の世界は国民のレベル。増税、移民は反対している。国民の7割が反対しているものなら増税に反対する政治家がたくさん生まれてもいい」などと話した。