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「副首都構想」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表に話を聞く。通常国会の冒頭解散の見方が広がっているが、どう受け止めているか?「おととい少し話をすることができた。冒頭解散という具体的な話はしなかったが、一段ステージが変わったなとのやりとりをした」と述べた。高市首相は内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと述べていたが、閣内協力も視野に入ってくるのか?「代表として閣内に入った方がより公約が実現できる、連立合意が実現できると判断する時がくればあり得る。ただ今は党として一丸となって自民党との法案作りだったりに力を入れる方が連立合意の政策の実現に近いと判断している」と述べた。新年度予算案について内容や規模をどう評価している?「強い経済を作る、国民の生活を守ることが重要だと思っている」と述べた。日本維新の会は医療費4兆円削減を目指しているが、ここまでの政府の取り組みをどう評価する?「まだまだ不十分だが、日本維新の会が政府与党に入ったことにより進んだと思っている。働く世代が少なくなってくるとなると社会保険料の負担を下げていく、社会保障改革をすることは絶対に必要だと思っている」と述べた。高市首相と社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるとしているが、どのように議論に臨む?「給付付き税額控除は非常に有効な手段だと思っているので、国民会議で野党の皆さんと一緒に作り上げることができれば」と述べた。関係が冷え込む中国にどのようなスタンスで臨むべき?「まず日本人と価値観が違うことを認識しなければならない。中国に頼らずとも成り立つ日本経済を経済安全保障の観点から進めていくのが重要」と述べた。安全保障関連3文書についてだが、この改定についてどのように議論を?「自分の国は自分で守る。ここを日本は再確認する必要がある。また、抑止力を広げていくことが重要」と述べた。副都心構想の議論の現状と課題は?「自民党と法案について協議をしている。国はできるだけ外交とか防衛とか大きな経済に集中し、地方でできることは地方でやることが重要だと思っている」と述べた。議員定数削減は今後どう議論を進める?「議員定数削減の法案が審議されなかったことは残念だが、次の通常国会にスライドされたので、そこで実現させていきたい」と述べた。連立の拡大については高市総理と交わした連立合意には50の政策が含まれている。連立合意に賛同してもらえるのであれば、一緒に政策を進めていきたいと話した。党のガバナンスについては国保の問題が地方議員から出たことは国民にお詫びを申し上げる。党のガバナンスを強化して、しっかり対応していきたいと話した。国民民主党の連立入りについては維新としての存在感が薄れるという心配はない。議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を維新として強く目指していきたいと話した。最後に解散については維新と自民の連立、連立合意の内容は国民の真意はまだ得ていない。維新としては議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を強く訴えていきたいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月30日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース大阪局 昼のニュース
副首都構想の関連法は東京圏で首都機能の維持が困難になった場合に代替機能を担う道府県を副首都に指定するというものできょうから施行された。政府は全国総人口の1.2%以上の市町村があるなど副首都の指定要件を決定、これに基づき現在指定される可能性があるのは北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県。指定されるためには今後東京23区のような特別区の設置か道府県と政令指定[…続きを読む]

2026年10月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法が、きょう施行された。府は、今後、指定の可能性がある4道府県側でも検討や調整が進められる見通し。

2026年10月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
災害時に東京の首都機能を代替する副首都をめぐり、木原稔官房長官は候補となっている4道府県について必要な要件を満たせばすべて指定されるとの認識を明らかにした。政府はきのう副首都の指定要件を閣議決定。北海道・愛知県・大阪府・福岡県は政令指定都市との連携協約締結など必要な行政体制を整備することが求められる。木原長官は大阪優遇の制度との指摘について、「客観的な基準を[…続きを読む]

2026年10月27日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」について政府は27日の閣議で、全国の総人口の1.2%以上の市町村があるなどとした指定要件を定めた政令を決定した。これに基づき、「副首都」に指定される可能性があるのは現在、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となる。政府は、それぞれが、すべての要件を満たした上で指定を申し出れば、4道府県とも「副首都」になるとしている[…続きを読む]

2026年10月27日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
ニュース(関東)(ニュース)
副首都構想関連法が今月30日に施行されるのを前に政府はきょうの閣議で「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決定した。要件では災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国指定の「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。その上で28種類の国出先機関の半数以上の設置市町村があること、その[…続きを読む]

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