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オープニングの挨拶。
衆議院財務金融委員会で審議が行われている食料品の消費税減税関連法案をめぐり野党側は所得に応じた支援金の対象などを示すよう求めている。片山財務相は今日の委員会で「支援の基本額や対象となる所得の下限額や上限額、対象者数などについてたくさん質問をいただいている。各党から資料要求もあり、誠意をもって答えるべく、今、作業を進めている」と説明し、「背景となる考え方を中心にしながら、できるだけデータも示していくということで、誠意をもって対応しており、なんとか理解してもらえればと思う」と述べた。また委員会では、明日衆議院農林水産委員会との連合審査を行うことが決まった。
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」について政府は27日の閣議で、全国の総人口の1.2％以上の市町村があるなどとした指定要件を定めた政令を決定した。これに基づき、「副首都」に指定される可能性があるのは現在、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県となる。政府は、それぞれが、すべての要件を満たした上で指定を申し出れば、4道府県とも「副首都」になるとしている。
アメリカのIT大手「マイクロソフト」は26日、アメリカ、カナダ、イギリス、インドの4か国の従業員を対象に、希望退職を募集すると明らかにした。アメリカのメディアは、対象が従業員全体の27％にあたるおよそ6万人にのぼると伝えている。マイクロソフトはこのところ人員削減を進めていて、アメリカのメディア、ブルームバーグはコストの削減とともに、AI時代に向けて人員構成を見直す取り組みの一環だと伝えている。
25日に行われたブラジルの大統領選挙の決選投票は、左派で現職のルーラ大統領が事前の世論調査を覆す形で勝利した。敗れた右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員は26日もルーラ氏の当選を認めない姿勢を示している。ただボルソナロ氏が所属する政党は26日、選挙結果を認める声明を出した。また地元メディアは、ボルソナロ氏に最高裁から国外渡航の禁止措置が出されたと伝えており、ボルソナロ氏本人の動向が注目されている。
今日の全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。