- 出演者
- 佐々木芳史
（ニュース）
「副首都」指定可能 北海道・愛知・大阪・福岡に
副首都構想関連法が今月30日に施行されるのを前に政府はきょうの閣議で「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決定した。要件では災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国指定の「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。その上で28種類の国出先機関の半数以上の設置市町村があること、その市町村人口が全国総人口の1.2％以上となっていることなどが盛り込まれている。政府によるとこれに基づき副首都指定の可能性があるのは現在、札幌市がある北海道、名古屋市がある愛知県、大阪市がある大阪府、福岡市がある福岡県で政府はすべての要件を満たし申し出れば4道府県ともに副首都になるとしている。
独自の所得制限に向け 生活コストなど調査
東京港区は総務省調査をもとに2人以上の世帯の1か月あたり生活資金を算出したところ、可処分所得から基礎的支出と教育費を差し引いた額は港区を始めとする東京都心部では全国平均比約1万6000円少ない24万8000円余だった。所得額だけでは実際の暮らしや支援ニーズを捉えられていない可能性があるため、港区は独自の所得制限設定に向け調査を始めることとした。調査は区民5000人に郵送で、区外在住者を含む1000人にインターネットで行い収入・貯蓄などの生活コストや生活コストが暮らしに与える影響などを影響などを調査するとしている。区によるとこうした調査は全国初。区は今年度末までに調査結果をまとめ来年度以降の区独自の所得制限設定や支援制度の検討に活用する方針。港区は「全国に比べ所得が高いからといって生活の余裕につながるわけではない。住みたい人が住めるよう支援していきたい」としている。