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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表に話を聞く。通常国会の冒頭解散の見方が広がっているが、どう受け止めているか?「おととい少し話をすることができた。冒頭解散という具体的な話はしなかったが、一段ステージが変わったなとのやりとりをした」と述べた。高市首相は内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと述べていたが、閣内協力も視野に入ってくるのか?「代表として閣内に入った方がより公約が実現できる、連立合意が実現できると判断する時がくればあり得る。ただ今は党として一丸となって自民党との法案作りだったりに力を入れる方が連立合意の政策の実現に近いと判断している」と述べた。新年度予算案について内容や規模をどう評価している?「強い経済を作る、国民の生活を守ることが重要だと思っている」と述べた。日本維新の会は医療費4兆円削減を目指しているが、ここまでの政府の取り組みをどう評価する?「まだまだ不十分だが、日本維新の会が政府与党に入ったことにより進んだと思っている。働く世代が少なくなってくるとなると社会保険料の負担を下げていく、社会保障改革をすることは絶対に必要だと思っている」と述べた。高市首相と社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるとしているが、どのように議論に臨む?「給付付き税額控除は非常に有効な手段だと思っているので、国民会議で野党の皆さんと一緒に作り上げることができれば」と述べた。関係が冷え込む中国にどのようなスタンスで臨むべき?「まず日本人と価値観が違うことを認識しなければならない。中国に頼らずとも成り立つ日本経済を経済安全保障の観点から進めていくのが重要」と述べた。安全保障関連3文書についてだが、この改定についてどのように議論を?「自分の国は自分で守る。ここを日本は再確認する必要がある。また、抑止力を広げていくことが重要」と述べた。副都心構想の議論の現状と課題は?「自民党と法案について協議をしている。国はできるだけ外交とか防衛とか大きな経済に集中し、地方でできることは地方でやることが重要だと思っている」と述べた。議員定数削減は今後どう議論を進める?「議員定数削減の法案が審議されなかったことは残念だが、次の通常国会にスライドされたので、そこで実現させていきたい」と述べた。連立の拡大については高市総理と交わした連立合意には50の政策が含まれている。連立合意に賛同してもらえるのであれば、一緒に政策を進めていきたいと話した。党のガバナンスについては国保の問題が地方議員から出たことは国民にお詫びを申し上げる。党のガバナンスを強化して、しっかり対応していきたいと話した。国民民主党の連立入りについては維新としての存在感が薄れるという心配はない。議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を維新として強く目指していきたいと話した。最後に解散については維新と自民の連立、連立合意の内容は国民の真意はまだ得ていない。維新としては議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を強く訴えていきたいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
自民党との日本維新の会の与党は殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出した。日本維新の会の前原誠司安保調査会長は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていくなどとコメント。現在、日本の防衛装備品は救難や輸送など戦闘を目的としない5類型の武器に限り輸出が認められている。6日政府に提出した与党の提言では殺傷能力のある武[…続きを読む]

2026年3月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
防衛装備品の海外への移転について現在は5類型として、救難など5つの用途のものに限定されている。これについて自民党と日本維新の会の会は撤廃する低減をきょう高市首相に提出した。これによって殺傷能力のある武器の移転も原則可能にするとしている。維新 安全保障調査会長の前原前共同代表は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていく、と語った。高市首相[…続きを読む]

2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
自民党と日本維新の会は殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出、安全保障対策の大転換ともされる議論がはじまることになる。

2026年3月6日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運営指針の見直し向けた与党提言を高市首相に提出した。提言では救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めすべての完成品や部品の移転を原則可能とするとしている。移転先は装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定するなどとしている。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正すること[…続きを読む]

2026年3月6日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
防衛装備品の海外への移転を巡り、自民党と日本維新の会は救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の移転を原則可能とするなどとした提言を高市総理大臣に提出した。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正することにしている。

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