きのう東京商工リサーチが、今年「早期・希望退職募集」をした上場企業41社、対象人数が去年を上回るペースで1万1000人を超えたことを発表した。特徴は、業績好調でも人員削減、「黒字リストラ」が相次ぐ。2026年3月期連結純利益2600億円の黒字予想のパナソニックHDは、国内外1万人規模で人員削減。年齢などで退職金を上乗せ、55歳前後であれば最大数千万円。千葉商科大学・常見陽平准教授によると、AIなど事業の環境変化に伴って求められる人材も変化、これらに対応するために早めに企業の構造改革を進める狙いがある。日本全体が人材不足。黒字リストラは、中高年労働者の転職を促し新たなチャンスを提供。千葉商科大学・常見陽平准教授は、「企業にとっても従業員にとっても“ウィンウィン”なのでは」とコメントした。
