南海トラフ巨大地震などの災害時に大量に発生する災害廃棄物を連携して処理するため、中国・四国の各県の廃棄物処理業者で作る団体が、きのう初めて協定を結んだ。東日本大震災では、自治体が処理できる量を大きく上回る約3100万トンの災害廃棄物が発生し、被災地以外の自治体が受け入れて処理にあたった。協定では、特に被害が大きな県に、そのほかの県から必要な人員や資機材などを調達し、自治体が行う災害廃棄物の処理に協力するとしている。
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