- 出演者
- 山下毅 上原光紀
今月7日、台湾有事をめぐり、高市首相は武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるとの認識を示した。これに対し、中国外務省・毛寧報道官は「誤った言動を撤回するよう求める。中国人民の感情を著しく傷つけた」と述べて強く反発した。高市首相は習主席と確認した戦略的互恵関係の推進など大きな方向性に変わりはないとの認識を示した。杉山晋輔氏は高市首相の国会答弁について、おかしなこととか理論的ではないと思ったということはまったくないと話し、アメリカも日本も立場は変わっていないとした。高原明生氏は、歴史を重視していること、外国の干渉を避けたい考えが強いとの見方を示した。中国国内の経済が振るわず国民の不満が溜まっているところがあるため、これを外に向けたい気持ちがある可能性も指摘した。中国が求める発言撤回についは、杉山氏は応じられないし応じるべきではないとした。日本から武力行使して台湾をどうするというような議論に中国は持ち込んでいるが、存立危機事態の可能性に触れただけである。
中国側は次々と措置を打ち出している。日本産水産物の輸入が事実上停止となった他、日本への渡航自粛の呼びかけ、日本映画の公開延期・イベントの中止も相次いでいる。閣僚会合が中国側からの要請で見送りとなっている。中国側としても上手いタイミングで矛を収めて日中間の交流を再開したい思いは必ずあるはずだと高原氏は指摘する。中国政府は、台湾に逃げていった人はいずれ武力を使ってでも統一するという建前があり、中国としては建前を崩せないが、日本は国交正常化の際にも中国の言い分を全部認めているわけではない。頼清徳政権は、あまりはっきりしたことを言うと日本の足を引っ張るのではないかという思いもあるのではと高原氏は見ている。中国からしても経済パートナーとしての日本の意義は小さくないため、バランスを取って進めていかなければならない。事態沈静化に向けては、根本の台湾に関する政策について日本が必ず「基本的には中国の内政問題」と基本的という言葉を使うことが重要。高市政権は冷静に中長期的な観点から、しかし日本に理のあるところを中国にもきちんと説明し、世界各国に感情的にならずに静香な形で日本の考えを伝える外交努力が今こそ求められていると杉山氏はまとめた。
高市政権発足から1か月、日本の経済政策が大きく変わろうとしている。日本成長戦略会議で高市首相に経済政策を低減する2人のキーパーソンを交え、4人の専門家が議論する。
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日本経済の現状と一昨日決定した政府の新たな経済対策を見ていく。先週市場では高市政権の拡張的な財政政策への警戒感から債権安と円安が進んだ。新たな経済対策は物価高への対応、強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の柱で構成され規模は21兆3000億円程度。会田は適正な規模で行われると、積極財政によって家計や中小企業の負担を軽減すると思うと評価。河村は丁寧にすくってはいるが規模が大きく心配している、財源の話が出てこないと述べた。平野は強い意志が貫かれている、バランスが取れていると感じていると評価。小黒は物価高対策は物価下落の圧力になりうるが、財政との関係を考えると注意しなければいけない部分も多いと述べた。
高市総理大臣は責任ある積極財政と大規模な金融緩和を掲げており、プライマリー・バランスの黒字化目標を単年ごとの方針から数年単位で確認する方向に見直すことを検討していると発言。会田は企業貯蓄率をマイナスに戻して投資成長型に変えていこうというのが日本経済戦略のマクロ戦略だと述べた。小黒は、企業が投資を始めるとどうなるのかが大きなポイントであり、今後金利が上がったに時リスクを踏まえて対応する必要があると述べた。
責任ある積極財政と掲げる高市政権が重視しているのが将来性ある分野への投資の拡大。政府は成長戦略本部を設置し、AIや造船、防衛産業など17の戦略分野と複数の分野にまたがる8つの課題ごとに担当閣僚を指定。来年夏までに新たな成長戦略策定へ検討を指示している。平野が注目している戦略分野は、マーケットの成長率の観点から見てAIが特に重要と述べた。小黒は、意欲的であり過去安倍政権でも成長戦略を打ってきたがうまくいっていないのも事実、政府が最終的にお金を出さなくなっても回っていく形をどう作るのかが肝だと述べた。河村は、これらの分野で周りの国々を見渡してみると、日本が成長を見込めるところは無いように思う、簡単に政府が後押しできるものかというと難しいと思うと述べた。
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小黒氏は、いま一番重要なのは、インフレ率が2～3％になってきていることだとした。平野氏は、結局がいかを稼げるかがポイントだとした。会田氏、公立による量の成長から付加価値型の成長に変えることが重要だと述べた。
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