今月7日、台湾有事をめぐり、高市首相は武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるとの認識を示した。これに対し、中国外務省・毛寧報道官は「誤った言動を撤回するよう求める。中国人民の感情を著しく傷つけた」と述べて強く反発した。高市首相は習主席と確認した戦略的互恵関係の推進など大きな方向性に変わりはないとの認識を示した。杉山晋輔氏は高市首相の国会答弁について、おかしなこととか理論的ではないと思ったということはまったくないと話し、アメリカも日本も立場は変わっていないとした。高原明生氏は、歴史を重視していること、外国の干渉を避けたい考えが強いとの見方を示した。中国国内の経済が振るわず国民の不満が溜まっているところがあるため、これを外に向けたい気持ちがある可能性も指摘した。中国が求める発言撤回についは、杉山氏は応じられないし応じるべきではないとした。日本から武力行使して台湾をどうするというような議論に中国は持ち込んでいるが、存立危機事態の可能性に触れただけである。
中国側は次々と措置を打ち出している。日本産水産物の輸入が事実上停止となった他、日本への渡航自粛の呼びかけ、日本映画の公開延期・イベントの中止も相次いでいる。閣僚会合が中国側からの要請で見送りとなっている。中国側としても上手いタイミングで矛を収めて日中間の交流を再開したい思いは必ずあるはずだと高原氏は指摘する。中国政府は、台湾に逃げていった人はいずれ武力を使ってでも統一するという建前があり、中国としては建前を崩せないが、日本は国交正常化の際にも中国の言い分を全部認めているわけではない。頼清徳政権は、あまりはっきりしたことを言うと日本の足を引っ張るのではないかという思いもあるのではと高原氏は見ている。中国からしても経済パートナーとしての日本の意義は小さくないため、バランスを取って進めていかなければならない。事態沈静化に向けては、根本の台湾に関する政策について日本が必ず「基本的には中国の内政問題」と基本的という言葉を使うことが重要。高市政権は冷静に中長期的な観点から、しかし日本に理のあるところを中国にもきちんと説明し、世界各国に感情的にならずに静香な形で日本の考えを伝える外交努力が今こそ求められていると杉山氏はまとめた。