- 出演者
- 太田真嗣 上原光紀
今回はOTC類似薬の保険適用外案など与党が進める社会保障改革について、近年の増え続ける医療費や物価高の影響なども踏まえて討論していく。
増え続ける医療費への政府与党の対応について自由民主党の田村憲久氏は「金融所得を把握して本当の意味での負担公平性を考えたり、地域ごとの事情などきめ細やかに対応していきたい」など話し、立憲民主党の長妻昭氏は「医療インフラを崩壊させるようなことは回避する必要があり、人手不足や財源不足などに対応して、特に不必要な投薬を防ぐような仕組みを与野党で話し合っていきたい」など話した。日本維新の会の梅村聡氏は「超高齢化社会の中で病床数をコントロールし、医療分野でデジタル化を推進して全国統一のシステム構築によって二重検査などの問題に対応していきたい」など話し、国民民主党の田村まみ氏は「医療費の削減と国民の命と健康を守ることのバランスを考え、診療報酬体系など病院の連携を着実に実行していく必要がある」など話した。公明党の秋野公造氏は「医療の効率化と合わせて予防分野に注力して、医療費を下げる取り組みを行っていきたい」など話し、参政党の豊田真由子氏は「国民の健康を害する判断は排除し、DXによる効率化や積極財政による所得増で医療負担を相対的に下げることなどが必要」など話した。れいわ新選組の天畠大輔氏は「医療費を削る議論ではなく、政府は医療にしっかりとお金を出すべき」など話し、日本共産党の小池晃氏は「日本の社会保障費の割合は国際基準で考えても少なく、医療費を削ることを前提とした議論には反対」など話した。日本保守党の島田洋一氏は「経済的成長によって医療費はカバーできるもので、減税を通じた経済活性化こそ政府が行うべき政策」など話した。
医療費の自己負担について。現役世代は3割、一定以上あるいは現役並みの所得がある人を除いて70～74歳は2割負担、75歳以上は1割負担となっている。こうした中で「応能負担」の徹底を求める議論が進んでいる。現役世代の負担軽減について梅村さんは「現行制度のまま75歳以上の3割負担者を増やすと現役世代の負担も増えてしまう。そこの構造の問題をまずは解決すべき」などと話した。長妻さんは「高所得者層の負担を増やして中間層の負担を減らすことが大前提。そして金融所得を勘案すべき」などと話した。国民・田村さんは「医療費だけではなく国民負担率を考慮して議論すべき」などと話した。小池さんは「高齢者も決して優遇されているわけではない。高齢者と現役世代を対立させるような議論の立て方はやめるべき」などと話した。自民・田村さんは「金融所得がある高齢者にはより多くの負担をお願いするなどメリハリをつけることが大事」などと話した。豊田さんは「真に余裕のある人に限定する。高齢者の定義等も見直す必要がある」などと話した。秋野さんは「医療を守るために財源はしっかり守っていく必要がある」などと話した。島田さんは「外国人の不法滞在者による未収金問題もある。不法滞在者には母国に帰ってもらうことを徹底すべき」などと話した。天畠さんは「国の負担割合を増やすことで社会保険料の負担軽減はできる」などと話した。
今後の議論のポイントについて国民・田村さんは「国民に行動変容をお願いする必要があるという観点を持って国会での議論が行われるべき」などと話した。梅村さんは「医療・社会保障の分野は命に関わる。そのため多くの野党から合意を得て国民の皆様の議論も踏まえた上で議論を進めていくべき」などと話した。秋野さんは「きちんと医療にかかれる体制づくりの議論を行っていきたい」などと話した。長妻さんは「残薬やポリファーマシーなど薬の問題を重点的にやる必要がある」などと話した。自民・田村さんは「若い方々と高齢者の対立があってはならない。長期的な視点で与野党で対策を考えていくべき」などと話した。
医療サービスをどう維持していくかについて議論する。来年度からは診療報酬の改定が行われる。診療報酬を1パーセント引き上げた場合、医療費は5000億円増となり、うち保険料は2500億円増となる。財務省は経営実態を踏まえた報酬の適正化を指摘している。病院は0.1パーセント、病床のない診療所は6.4パーセントの平均利益率となっている。日本医師会は、病院と診療所は規模・役割が異なるとして、双方の経営安定につながる措置を講じるべきだとしている。立憲民主党の長妻さんは、診療報酬改定についてはめりはりが必要だ。命にかかわる麻酔医、外科医、がん専門医が少なくなっているという。これらの医師に報酬を上げなければいけないという。病院と診療所の格差があるので、是正をする。地域の偏在、医師の偏在を平準化していくべきだ。自民の田村憲久社会保障軽度調査会長は、補正予算は、診療報酬改定の前倒しだ。今回の補正予算は大切になるという。公明党の秋野さんは、診療報酬改定は上げなくてはいけないという。補正予算もきちんとつけなければいけない。病院の利益率が0.1パーセントになったのは次の改定につなげなければいけないという。医療従事者が安心して働く環境を整えなければいけない。
日本維新の会の梅村さんは、前回の診療報酬改定は令和6年の6月であり、手当されないままにここまできてしまった。2年分の補正予算が必要となる。救急車を受け入れる医療機関の赤字幅は大きくなっているという。国民民主党の田村まゆさんは、2年分の対応をしなければいけないという。今年度分の物価上昇の対応では足りない。医療経済実態調査で、病院の経営の中身を調べなければいけないという。れいわ新選組の天畠大輔さんは、意思疎通のむずかしい重度障害者の立場からいうと、医療費抑制の流れの中で、尊厳死の法制化を急ぎ、生きる価値に線引を持ち込む議論には反対する。医療を守るには公費が必要だ。現場は疲弊する。国公立病院の統廃合をストップする。参政党の豊田さんは、前回の診療報酬改定から人件費が4パーセント、物価が2パーセント上がっているという。支援を早急に実施すべきだ。診療報酬を上げると患者の医療負担が上がると言われるが、保険料の自己負担は上げず、医療現場の負荷を下げることは可能だという。日本共産党の小池さんは、診療報酬の抜本的な引き上げが必要になるという。この状況にしたのは与党だ。まず反省すべきだ。緊急には補助金で対応することもあり得る。医療に対する国庫負担がすべてだ。トランプ政権のいいなりに軍事費をGDPの3.6パーセントにすることは、21兆円となり、医療負担費の2倍になる。財源がないなら軍拡をやめることが必要だ。こんなときに日本維新の会は医療費4兆円削減と言っている。その日本維新の会と自民党は連立を組む。日本の医療は崩壊する。医療費4兆円削減は、きっぱり撤回すべきだ。日本保守党の島田さんは、高齢者の医療サービスのあり方を考え直すべきだとのこと。社会全体の意識を変えなくてはいけない。80歳を超えればガンになっても進行は遅いので、手術はいらない。がんと共存してもらう。生活の質の維持が大事だという方向に持っていくべきだとのこと。
給付と負担のバランスについて。保険料が保っても、サービスがなくなったら意味がない。両方とも両立する仕組みを考えるべきだと田村憲久さんはいう。立憲民主党の長妻さんは、高い負担なのにサービスがなくなる、地方によって差があるという現状だという。これを平準化しなければいけない。圧倒的に遅れてるのはAIだ。医療に対してAIを取り入れなければいけない。デジタル化も行わなければいけない。日本維新の会の梅村さんは、医療費の中身の構造改革をしなければいけない。後期高齢者の医療費には現役世代が支援している。公費を投入することは考えなければいけない。相続税などを補填して、現役世代の費用を減らさなければいけないという。国民民主党の田村まみさんは、大胆な保険制度の見直しをしなければいけない。高齢者を支えるのは現役世代だ。公明党の秋野さんは、医療へのアクセスを悪くすると、介護や障害が増えてしまう。はやくみつけてはやく治すことは評価しなければいけない。参政党の豊田さんは、いままでの当たり前を見直す発想の転換が必要だという。日本の病院へのフリーアクセスはよい制度だけれども、それが持たなくなっている。医療に対してできることが増えてきた。外国人の医療保険の不適切な利用が問題になっている。国保の保険料の納付率が、外国人世帯は低い。共産党の小池さんは、医療費については対GDPでは落ち着いてきているという。医療費の推計は間違っている。組合健保のうち賃上げもある。過剰に危機感を煽っている。余裕をもった形にしなければいけない。外国人に矛先を向けるのは間違っている。社会保障軽度を悪くしたのは自民党だ。多くの外国人は日本で暮らし、税金も社会保険料も支払っている。多様性を尊重して手をつなぐことが必要だ。立憲民主党の長妻さんは、患者の立場と負担の立場を提示すべきだ。診療報酬を変えることには賛成だ。早く治せば報酬が増えるようにしなければいけない。管理栄養士の評価を上げなくてはいけない。食事療法で治る人はたくさんいる。多角的に、診療報酬の体系を大きく見直すことが必要だ。いい医療を低いコストで提供することは可能だ。自民党の田村憲久さんは、いまの病院の配置でどうやってDXを入れていくのかが課題だという。医療が提供できなくなってしまうという。DX化を進めなければいけない。工程管理して、新しい技術を開発しなければいけないという。
社会保障制度改革について。日本保守党・島田さんは、増税で経済成長を阻害するというもとが悪いとし、消費税どうするのかを聞きたいという。共産党・小池さんは、医療も介護もこのままだと持続可能にならなくなるとし、世代間の公平じゃないと指摘。金融所得の見直し、法人税の減税を見直して財源を作ることが必要などと述べた。れいわ・天畠さんは、政府は社会保障国民会議を立ち上げ与野党の国会議員も交えた議論を進めるというが、議員や官僚だけでは現場の声は届かず効率化、削減の議論に偏ると指摘。すみやかに当事者が参画した議論の場を設置すべきなどと述べた。参政党・豊田さんは、削減ばかりではなく積極財政で国民所得や税収を増やす視点が必要だとした。地域全体で医療や介護の体制を作っていくことによって、みんなが希望と安心を持てる日本を作っていく基盤になっていくなどと述べた。公明党・秋野さんは、必要な医療のアクセスは絶対に守る、機械的な対応をしてはいけないということだという。重症化予防の前の良く寝てよく食べてよく運動するという価値についても、国民にしっかり普及することなども重要などと話した。国民民主党・田村さんは、細かなところでいえば、薬局・薬剤師の本来の機能発揮であったり、中途半端なかかりつけ医機能でとどまっているところをしっかりと地域の医療連携に診療所も入ってもらうというところを大胆にやっていかなければならない、国民のセルフメディケーションを進めていかなければならないというところがポイントになるという。維新・長妻さんは、社会保障の問題THZと良い、病院と介護の連動、あるいは病院と在宅も上手くいっていないという。中学校区単位で見守りのネットワークを作って融合するような仕組みが医療・介護の質を高めるのではと考えている。少子化対策について、正規と非正規の結婚格差が倍も違うということで、安定した雇用というのは社会保障にとってすべての基本であり、労働法制あるいは企業の賃金分配率も含め議論する必要があると考えてる。自民党・田村さんは、DXが効率的に悪いだけでなく電子処方箋が完全に情報が連携できれば減らせるという。電子カルテが出てくるとドコモがかかりつけ医になる可能性があり、どこにいってもかかりつけ医になる可能性があるという。電子化にメリットがあり、それが翻って医療の効率化にも繋がっていくという。どうしても伸びる医療費をどうやって若い方々に負担を押し付けずにみていくかは、増えた税収を何に使うかに医療や介護に使っていくことなどとした。使い方を各党で議論していくことが重要などと述べた。
エンディングの挨拶をした。