医療サービスをどう維持していくかについて議論する。来年度からは診療報酬の改定が行われる。診療報酬を1パーセント引き上げた場合、医療費は5000億円増となり、うち保険料は2500億円増となる。財務省は経営実態を踏まえた報酬の適正化を指摘している。病院は0.1パーセント、病床のない診療所は6.4パーセントの平均利益率となっている。日本医師会は、病院と診療所は規模・役割が異なるとして、双方の経営安定につながる措置を講じるべきだとしている。立憲民主党の長妻さんは、診療報酬改定についてはめりはりが必要だ。命にかかわる麻酔医、外科医、がん専門医が少なくなっているという。これらの医師に報酬を上げなければいけないという。病院と診療所の格差があるので、是正をする。地域の偏在、医師の偏在を平準化していくべきだ。自民の田村憲久社会保障軽度調査会長は、補正予算は、診療報酬改定の前倒しだ。今回の補正予算は大切になるという。公明党の秋野さんは、診療報酬改定は上げなくてはいけないという。補正予算もきちんとつけなければいけない。病院の利益率が0.1パーセントになったのは次の改定につなげなければいけないという。医療従事者が安心して働く環境を整えなければいけない。
日本維新の会の梅村さんは、前回の診療報酬改定は令和6年の6月であり、手当されないままにここまできてしまった。2年分の補正予算が必要となる。救急車を受け入れる医療機関の赤字幅は大きくなっているという。国民民主党の田村まゆさんは、2年分の対応をしなければいけないという。今年度分の物価上昇の対応では足りない。医療経済実態調査で、病院の経営の中身を調べなければいけないという。れいわ新選組の天畠大輔さんは、意思疎通のむずかしい重度障害者の立場からいうと、医療費抑制の流れの中で、尊厳死の法制化を急ぎ、生きる価値に線引を持ち込む議論には反対する。医療を守るには公費が必要だ。現場は疲弊する。国公立病院の統廃合をストップする。参政党の豊田さんは、前回の診療報酬改定から人件費が4パーセント、物価が2パーセント上がっているという。支援を早急に実施すべきだ。診療報酬を上げると患者の医療負担が上がると言われるが、保険料の自己負担は上げず、医療現場の負荷を下げることは可能だという。日本共産党の小池さんは、診療報酬の抜本的な引き上げが必要になるという。この状況にしたのは与党だ。まず反省すべきだ。緊急には補助金で対応することもあり得る。医療に対する国庫負担がすべてだ。トランプ政権のいいなりに軍事費をGDPの3.6パーセントにすることは、21兆円となり、医療負担費の2倍になる。財源がないなら軍拡をやめることが必要だ。こんなときに日本維新の会は医療費4兆円削減と言っている。その日本維新の会と自民党は連立を組む。日本の医療は崩壊する。医療費4兆円削減は、きっぱり撤回すべきだ。日本保守党の島田さんは、高齢者の医療サービスのあり方を考え直すべきだとのこと。社会全体の意識を変えなくてはいけない。80歳を超えればガンになっても進行は遅いので、手術はいらない。がんと共存してもらう。生活の質の維持が大事だという方向に持っていくべきだとのこと。
給付と負担のバランスについて。保険料が保っても、サービスがなくなったら意味がない。両方とも両立する仕組みを考えるべきだと田村憲久さんはいう。立憲民主党の長妻さんは、高い負担なのにサービスがなくなる、地方によって差があるという現状だという。これを平準化しなければいけない。圧倒的に遅れてるのはAIだ。医療に対してAIを取り入れなければいけない。デジタル化も行わなければいけない。日本維新の会の梅村さんは、医療費の中身の構造改革をしなければいけない。後期高齢者の医療費には現役世代が支援している。公費を投入することは考えなければいけない。相続税などを補填して、現役世代の費用を減らさなければいけないという。国民民主党の田村まみさんは、大胆な保険制度の見直しをしなければいけない。高齢者を支えるのは現役世代だ。公明党の秋野さんは、医療へのアクセスを悪くすると、介護や障害が増えてしまう。はやくみつけてはやく治すことは評価しなければいけない。参政党の豊田さんは、いままでの当たり前を見直す発想の転換が必要だという。日本の病院へのフリーアクセスはよい制度だけれども、それが持たなくなっている。医療に対してできることが増えてきた。外国人の医療保険の不適切な利用が問題になっている。国保の保険料の納付率が、外国人世帯は低い。共産党の小池さんは、医療費については対GDPでは落ち着いてきているという。医療費の推計は間違っている。組合健保のうち賃上げもある。過剰に危機感を煽っている。余裕をもった形にしなければいけない。外国人に矛先を向けるのは間違っている。社会保障軽度を悪くしたのは自民党だ。多くの外国人は日本で暮らし、税金も社会保険料も支払っている。多様性を尊重して手をつなぐことが必要だ。立憲民主党の長妻さんは、患者の立場と負担の立場を提示すべきだ。診療報酬を変えることには賛成だ。早く治せば報酬が増えるようにしなければいけない。管理栄養士の評価を上げなくてはいけない。食事療法で治る人はたくさんいる。多角的に、診療報酬の体系を大きく見直すことが必要だ。いい医療を低いコストで提供することは可能だ。自民党の田村憲久さんは、いまの病院の配置でどうやってDXを入れていくのかが課題だという。医療が提供できなくなってしまうという。DX化を進めなければいけない。工程管理して、新しい技術を開発しなければいけないという。