社会保障制度改革について。日本保守党・島田さんは、増税で経済成長を阻害するというもとが悪いとし、消費税どうするのかを聞きたいという。共産党・小池さんは、医療も介護もこのままだと持続可能にならなくなるとし、世代間の公平じゃないと指摘。金融所得の見直し、法人税の減税を見直して財源を作ることが必要などと述べた。れいわ・天畠さんは、政府は社会保障国民会議を立ち上げ与野党の国会議員も交えた議論を進めるというが、議員や官僚だけでは現場の声は届かず効率化、削減の議論に偏ると指摘。すみやかに当事者が参画した議論の場を設置すべきなどと述べた。参政党・豊田さんは、削減ばかりではなく積極財政で国民所得や税収を増やす視点が必要だとした。地域全体で医療や介護の体制を作っていくことによって、みんなが希望と安心を持てる日本を作っていく基盤になっていくなどと述べた。公明党・秋野さんは、必要な医療のアクセスは絶対に守る、機械的な対応をしてはいけないということだという。重症化予防の前の良く寝てよく食べてよく運動するという価値についても、国民にしっかり普及することなども重要などと話した。国民民主党・田村さんは、細かなところでいえば、薬局・薬剤師の本来の機能発揮であったり、中途半端なかかりつけ医機能でとどまっているところをしっかりと地域の医療連携に診療所も入ってもらうというところを大胆にやっていかなければならない、国民のセルフメディケーションを進めていかなければならないというところがポイントになるという。維新・長妻さんは、社会保障の問題THZと良い、病院と介護の連動、あるいは病院と在宅も上手くいっていないという。中学校区単位で見守りのネットワークを作って融合するような仕組みが医療・介護の質を高めるのではと考えている。少子化対策について、正規と非正規の結婚格差が倍も違うということで、安定した雇用というのは社会保障にとってすべての基本であり、労働法制あるいは企業の賃金分配率も含め議論する必要があると考えてる。自民党・田村さんは、DXが効率的に悪いだけでなく電子処方箋が完全に情報が連携できれば減らせるという。電子カルテが出てくるとドコモがかかりつけ医になる可能性があり、どこにいってもかかりつけ医になる可能性があるという。電子化にメリットがあり、それが翻って医療の効率化にも繋がっていくという。どうしても伸びる医療費をどうやって若い方々に負担を押し付けずにみていくかは、増えた税収を何に使うかに医療や介護に使っていくことなどとした。使い方を各党で議論していくことが重要などと述べた。