- 出演者
- 太田真嗣 上原光紀
高市首相が表明した食料品の消費税減税の方針、来年4月からの消費税率1％への引き下げで、私たちの暮らしはどう変わるのか。高市政権として初めてとなる骨太の方針が決定し、新たな経済財政運営への転換は何をもたらすのか、城内実大臣に問う。
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- 高市早苗
先週高市総理は来月4月から2年間、食料品の税率を1％に引き下げるとともに中低所得者への給付で実質ゼロとする方針を示した。2年後は“責任を持って確実に税率を元に戻す”と述べた。財源は赤字国債に頼らず、今後の予算編成の中で税収動向の見極めや、特に中低所得者の負担が大きくこれを軽減することが優先されるとした。実際には値段は安くならないのではとの指摘には、企業側が価格カルテルのようなことをしてくるのは想定しており対応するつもりだと述べた。中空氏は政策としては良くないと指摘。減税は物価高を招く危険がある、本当に中低所得者の利益になるかなど、多くの懸念が残っているままとした上で、やると決めたら財源を示してマーケットの信任を得るようにしてもらいたいとした。永濱氏は高市総理の政策はガソリン補助金や給食など幅広くは恩恵が行き渡っていない、一方で食料品税に限ると国際的にも高いので減税にはそれなりの恩恵はあると評価した。入山氏は現場のシステムの調節などのコストが高くなり、あえて0％ではなく1％ 中小のサポートは重要。また中空氏と同様マーケットからの信任を重要視した。2年後に元に戻せるのかという指摘には、城内大臣はそうなると断言。財源について永濱氏は赤字国債に頼らないのはマストだとし、中空氏は具体的な算段を整えて信任を得るよう大臣に求めた。
政府は高市政権として初めてとなる「骨太の方針」を決定した。「強い経済」実現に向け新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を示し、「責任ある積極財政」のもと官民連携で戦略分野へ投資を進めるとしている。財政運営の目標としてプライマリーバランスの黒字化をこれまで重視し、単年度ごとに達成状況を確認してきた。今回の方針ではプライマリーバランスについては複数年で管理し、一時的な悪化も許容し得るものとしている。財政運営目標の中核として債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる方針を掲げている。入山氏は政府が国の成長をコミットしたことは評価できるが、産業政策だけじゃなく競争政策と労働移動政策の3本柱でやっていただきたいなどと話した。永濱氏はプライマリーバランスについて2001年に決まったときは債務残高対GDP比だったが、デフレで達成が難しいからプライマリーバランスの黒字化を目標になった。金利が上がっている状況になるとプライマリーバランスの黒字化をするよりも、債務残高対GDP比を下げるほうがハードルが高くなるので、財政規律が緩んだということにはならないなどと話した。
日本成長戦略について圧倒的に足りないのは国内投資だという。AI・半導体など17分野（62の製品・技術）について官民連携で投資規模を2040年度までに総額370兆円を超えると想定する計画を盛り込んでいる。国内の民間設備投資の目標は2040年度に250兆円としている。中空さんは「370兆円で足りるのかも見直していってもらえたら」、入山さんは「主役は民ですので、民間のダイナミズムをどのように作っていくか」、永濱さんは「アメリカは税制優遇で設備投資の即時償却をやっている。税制優遇とかも使ってある程度民に意思決定させる形で膨らませていくことも重要」、城内さんは「ロボットにAIを搭載することは日本はトップランナーになりうると思っている」、入山さんは「中小企業そのものが特定の大企業に頼らない競争力を強化していくってことも重要」、中空さんは「1番大事なのは勝ち筋を見つけること」などと話した。