先週高市総理は来月4月から2年間、食料品の税率を1%に引き下げるとともに中低所得者への給付で実質ゼロとする方針を示した。2年後は“責任を持って確実に税率を元に戻す”と述べた。財源は赤字国債に頼らず、今後の予算編成の中で税収動向の見極めや、特に中低所得者の負担が大きくこれを軽減することが優先されるとした。実際には値段は安くならないのではとの指摘には、企業側が価格カルテルのようなことをしてくるのは想定しており対応するつもりだと述べた。中空氏は政策としては良くないと指摘。減税は物価高を招く危険がある、本当に中低所得者の利益になるかなど、多くの懸念が残っているままとした上で、やると決めたら財源を示してマーケットの信任を得るようにしてもらいたいとした。永濱氏は高市総理の政策はガソリン補助金や給食など幅広くは恩恵が行き渡っていない、一方で食料品税に限ると国際的にも高いので減税にはそれなりの恩恵はあると評価した。入山氏は現場のシステムの調節などのコストが高くなり、あえて0%ではなく1% 中小のサポートは重要。また中空氏と同様マーケットからの信任を重要視した。2年後に元に戻せるのかという指摘には、城内大臣はそうなると断言。財源について永濱氏は赤字国債に頼らないのはマストだとし、中空氏は具体的な算段を整えて信任を得るよう大臣に求めた。
