- 出演者
- 勝呂恭佑 佐藤公俊 晴山紋音 岩崎果歩
オープニング映像が流れ、アナウンサーが挨拶した。
熊本県は今日、昨日よりも気温が上がると予想されている。熊本県によると昨日午後7時時点で、避難所390か所に9196人が避難しているということだ。福祉避難所として市と協定を結んでいる高齢者施設の施設長は、おむつなどの配送が停止され困っているなどと話した。
食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに懸念の声が上がっている。
食料品の消費税減税表明を受け小売業界ではレジなどシステム改修を急ぐことに。商品管理や受発注などの基幹システム、レジなど店舗に関係するシステム、客のスマホアプリなどが必要な改修となる。税率の引き下げまでに準備を終えられるかが課題。
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文化庁によると、信者の減少や後継者不足などで、活動実態のない宗教法人が増える中、税制上の優遇措置を悪用した脱税やマネーロンダリングがあとを絶たないという。文化庁は、宗教法人を所管する都道府県向けのガイドライン案を初めて策定した。このガイドライン案は、「宗教団体の目的に著しく逸脱し不正が疑われる宗教法人には解散命令のを検討」などの内容だった。一方で、信教の自由などから、宗教活動かどうか見極める基準には慎重な検討が必要として、文化庁は有識者らの意見も踏まえ、年内にもガイドラインをまとめることにしている。
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陸上のインターハイは、暑さ対策のため、初めて全種目を夕方から開催した。午後5時の時点でスタジアム内は日中の最高気温より、5°Ｃ下がっていた。出場した選手は過ごしやすさなどを実感したと話した。今年は連日午後10時頃まで行われるが、1日の競技時間が短くなることから、例年と比べて2日長い、7日間で開催される予定。
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- 全国高等学校総合体育大会彦根（滋賀）
AFCは、2028年ロサンゼルス五輪の予選を兼ねた23歳以下のアジアカップの開催地を日本に決定した。時期や試合会場は今後決定するとしている。AFCによると、複数の候補から世界基準の施設があることや運営面などの観点から日本が選ばれたとのこと。この大会の上位2チームがロサンゼルス五輪の出場権を獲得することになる。また、大岩剛監督が指揮を取る。日本サッカー協会宮本会長は、「オリンピックの切符をかけた真剣勝負を会場で見て選手たちの躍動を感じていただきたい。」と話した。
SNSを使用したアスリートへの誹謗中傷対策を進める日本オリンピック委員会は、ミラノ・コルティナ五輪に関連する1913件のSNS投稿の削除要請を行ったと発表した。谷本理事は、「前向きな応援のあり方について考えていただく広報啓発活動が重要だと考えている。」と話した。削除要請した投稿は容姿を揶揄した侮辱型が最も多く、サッカー北中米ワールドカップで確認された誹謗中傷はミラノ・コルティナ五輪を上回っているとのことだった。
内閣府は30日に開かれた経済財政諮問会議で今年度の日本経済の成長率について最新の見通しを示し、物価の変動を除いた実質でプラス0,9％程度と去年12月に示したプラス1.3％程度から下方修正。中東情勢の影響による原油価格の上昇を通じて、食品・素材などが値上がりし経済を下押しすることが要因としている。
アメリカの大手IT企業が6月までの3カ月間の決算を発表。マイクロソフトはAI向けのクラウド事業が好調だったことなどで最終利益が31％増えて日本円にして5兆8400億円と大幅な増益となった。一方、メタはAI開発に必要なデータセンターの運営や人材を雇用するための費用が増えたことなどで最終的な利益が14％減って日本円にして約2兆5900億円となった。
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- マイクロソフトメタ・プラットフォームズ
犯罪の被害者らが裁判などの刑事手続きに関与できる仕組みの拡充について法制審議会の部会が議論を始めた。初会合では今は対象が殺人や危険運転致死傷などの事件に限られている犯罪の被害者らが事件の当事者として裁判に関わる被害者参加制度についてストーカー事件などを念頭に対象とする犯罪の検討を進めていくことを確認した。部会では今後、犯罪の被害者や遺族からも意見を聴き答申をまとめることにしている。
経済情報を伝えた。
1ドル＝157円台後半まで値上がりした。市場では政府・日銀が市場介入に踏み切ったのではないかという観測も出ている。30日午後10時半ごろからドルを売って円を買う動きが急激に進んだ。2か月半ぶりの円高ドル安水準となった。約5円、円高ドル安が進んだ。アメリカ・イラン対立の激化を背景にした原油先物価格の上昇となった。FRBによる利上げ観測の高止まりなどが背景にある。今月下旬には1ドル＝164円台に迫る水準まで円安ドル高に進む。政府・日銀がことし4月から5月にかけて総額11兆円あまりを投じ、円買いドル売りの市場介入実施を明らかにした。30日の値動きをめぐり、政府・日銀がふたたび市場介入に踏み切ったのではないかという観測もある。
食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間、税率を1パーセントに引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。食料品の消費税減税をめぐり、きのう開かれた臨時役員会で来年4月から2年間、税率を1パーセントに引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明し党内の意見集約を図るよう指示した。自民党はきょう税制調査会などの合同会議を開き、所属議員の意見を聴くことにしている。党内には衆院選の公約実現を重視すべきと賛成する声の一方で異論を表面化している。小渕元選挙対策委員長が幹部会合のメンバーを辞任した。河野元デジタル大臣は財源のめどが立っていない上、消費税率を下げても物価がそれだけ下がる保証はないという。党の執行部は来週中にも意見を集約したいとしている。とりまとめに苦慮することも予想される。
小売業界はレジなどのシステムの改修を急ぐことにしている。商品の管理や受発注などを行う基幹システム。レジなどの店舗に関係するシステム。客が利用しているスマホのアプリなどの改修が必要になる。小売業界にとって税率の引き下げまでに準備を終えられるかが課題となる。システム改修などのコストもかかるなか販売価格の設定も焦点になるという。
防衛省は、「反撃能力」としても使うとする、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」について、海上自衛隊のイージス艦から、初めての実射試験を行ったと発表した。予定どおり発射できるか、確認したという。トマホークは、射程およそ1600キロで、防衛省は、来年度までに最大400発を、およそ1694億円で取得する予定。試験を行ったのは、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」で、ことし3月までに「トマホーク」を発射できるようにする改修が完了していた。防衛省はほかのイージス艦7隻でも改修を進める方針だ。ことし3月からは熊本県や静岡県の陸上自衛隊の駐屯地でも、「反撃能力」としても使うとする、長射程ミサイルの配備が始まっていて、防衛体制の強化が急速に進んでいる。
活動実態のない宗教法人が脱税などに悪用されるのを防ぐため、文化庁は、都道府県に対し、不正が疑われる場合は、宗教法人の解散命令を検討することなどを定めたガイドラインの案を初めて策定した。信者の減少や後継者不足などで、活動実態がない宗教法人が増える中、お布施やさい銭が非課税となるなどの税制上の優遇措置を悪用した脱税や、マネーロンダリングがあとを絶たない。宗教団体の目的を著しく逸脱し、不正が疑われる宗教法人には、解散命令を検討するほか、警察や国税庁との連携を強化し、捜査に必要な役員名簿や収支計算書などの情報共有を図ることを求めている。また、登記の変更や代表者の犯罪歴などを、文化庁が一元的に収集し、都道府県に提供する取り組みも行うという。ガイドラインの策定にあたって、全国の宗教法人の1割を対象に初めて行ったアンケートでは、「宗教法人を売ってほしい」などのアプローチを受けたケースが全国で277件確認されたという。一方で、信教の自由などから宗教活動かどうかを見極める基準には慎重な検討が必要で、今後、文化庁は、有識者らの意見も踏まえたうえで、年内にもガイドラインをまとめることにしている。
子どものインターネットの利用をめぐる国の作業部会が開かれ、SNSの利用に国として一律の年齢制限をかけるかどうか議論を継続する方針が示された。
全国の天気予報・台風13号の進路予想が伝えられた。
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