増え続ける医療費への政府与党の対応について自由民主党の田村憲久氏は「金融所得を把握して本当の意味での負担公平性を考えたり、地域ごとの事情などきめ細やかに対応していきたい」など話し、立憲民主党の長妻昭氏は「医療インフラを崩壊させるようなことは回避する必要があり、人手不足や財源不足などに対応して、特に不必要な投薬を防ぐような仕組みを与野党で話し合っていきたい」など話した。日本維新の会の梅村聡氏は「超高齢化社会の中で病床数をコントロールし、医療分野でデジタル化を推進して全国統一のシステム構築によって二重検査などの問題に対応していきたい」など話し、国民民主党の田村まみ氏は「医療費の削減と国民の命と健康を守ることのバランスを考え、診療報酬体系など病院の連携を着実に実行していく必要がある」など話した。公明党の秋野公造氏は「医療の効率化と合わせて予防分野に注力して、医療費を下げる取り組みを行っていきたい」など話し、参政党の豊田真由子氏は「国民の健康を害する判断は排除し、DXによる効率化や積極財政による所得増で医療負担を相対的に下げることなどが必要」など話した。れいわ新選組の天畠大輔氏は「医療費を削る議論ではなく、政府は医療にしっかりとお金を出すべき」など話し、日本共産党の小池晃氏は「日本の社会保障費の割合は国際基準で考えても少なく、医療費を削ることを前提とした議論には反対」など話した。日本保守党の島田洋一氏は「経済的成長によって医療費はカバーできるもので、減税を通じた経済活性化こそ政府が行うべき政策」など話した。