- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
高市総理が掲げている主な物価高対策は、ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援、自治体向け地方交付金の拡充、医療機関や介護施設への経営支援。ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止については6党で合意されている。小林鷹之は「即効性を求めていきたいと考えている」、本庄知史は「短期即効の対策が最優先」「食料品の消費税ゼロを訴えているが、それまでの間に給付が必要」、斎藤アレックスは「今回の連立合意書では電気・ガス料金の支援を速やかに行うことを明記した」、浜口誠は「補助金には効果があると考えている」、岡本三成は「できることは全てやる」、安藤裕は「物価高を上回る賃上げが実現されている状態を作ることが何より必要」、大石晃子は「即効性のある物価高対策については何年も言っているがほぼやられていない。この状況を与党はどう考えているのか」、山添拓は「消費税減税やインボイス廃止を行い、大企業への減税を改め富裕層への優遇税制をやめるのが責任ある財源論」、島田洋一は「減税を通じた経済活性化、減税の財源は経済成長というのが基本的な考え」と意見。小林鷹之は「当時暫定税率の廃止に反対したのは選挙のパフォーマンスだという声があり準備も不足していたため。今は参院選と野党との協議を経てやらせていただくことにした」「給付か減税かという対立構造の参院選で自民が大敗したことは真摯に反省しなければいけない」と一部意見に答えた。
消費税の減税について。本庄さんは、財源との兼合もあって立憲民主党は食料品限定で長くても2年という提案をしている。野党の連携をしていくために話し合いや調整はいつでもさせていただきたいとした。斎藤さんは自民党と連立を組み、即効性のある取り組みにはならないがどのような方法が可能なのかはしっかり議論していきたいとした。浜口さんは、物価上昇プラス2％の賃上げが安定して実現できる経済環境になるまでは一律5％は求めていくべきとした。大石さんは、消費税廃止を訴えている、減税をやるといって本当はやる気がないというのを暴いていかなければいけないステージに入ったなどとした。小林さんは、食料品の減税を検討するという文言で維新と合意をしたが即効性はないと思っているが小野寺税調会長には税制全般のあり方について検討するよう伝えているとした。山添さんは、具体的に進めていくべき、税の公正さを実現することで消費税の減税を実現していくことが大事ではないかとした。岡本さんは軽減税率を福祉的な観点から恒久的に下げていくことが大切だとした。
財政政策について高市総理は「責任ある積極財政のもと。戦略的に財政出勤をする」にと述べている。小林氏は経済あっての財政であり、過度な収支より財政あり方を柔軟に考えていく。民間企業とリスクをとって投資をしていくと述べた。本庄氏はプライマリーバランス目標を取り下げるのは問題があると指摘。岡本氏は物価高の主要な遠因は円安で、積極財政は円安に触れがちだと主張。島田氏は無駄に使われている経費をカットして消費税減税につなげるべきと主張した。安藤氏はプライマリーバランス撤回は評価するものの、政府の黒字化は国民の赤字化につながると述べた。濱口氏は積極財政には賛成との立場を表明した。山添氏は大企業やアメリカ重視で国民に目を向けていないと批判した。斎藤氏は政府効率化局などの採算を見直す組織の立ち上げなどを合意書に盛り込ませたと述べた。大石氏は医療費の削減などのどこが積極財政なのかと批判。
高市総理はASEANやAPECなどの国際会議に出席し、日韓首脳会談や日中首脳会談を行った。また訪日したトランプ大統領とも日米首脳会談を行い日米同盟の抑止力強化で一致した。その際高市総理は“主体的に防衛力の抜本的強化と防衛力増額に取り組む”考えを伝えた。これについて安全保障関連3文書を来年中の改定を目指し検討を始めることや、防衛費・関連経費を「GDP2％」とする政府の目標を2027年度から今年度中に前倒しして措置することなどをあげている。
高市外交について。斎藤氏は全体的に高い評価を述べ、安全保障の強化についても取り組んでいくと述べた。小林氏は「FOIP」の実現のためにも外交は満点とした上で、安全保障については周辺国の脅威を述べ強化の必要性を主張した。本庄氏は外交については高い評価した上で、安全保障の周辺の厳しさも認め、今後の議論を深めていくとした。浜口氏も外交を評価。一方で防衛費の増額も認めたうえで財源の確保が問題だと述べた。山添氏は安全保障の中身についてミサイル配備などは好戦的な印象を与えかねないと指摘した。島田氏は反撃体制を整備してこそ核保有国との交渉を可能になると語った。大石氏はGDPの使い道が防衛費の増額に傾きすぎてないか疑問を呈した。小林氏は安全保障環境の悪化を考えるとむしろ2％では足りないと反論。安藤氏は安全保障強化の重要性を認めたうえで、アメリカを資することではなく国内の防衛産業を充実させ経済成長に貢献するべきと主張した。外交については高く評価。斎藤氏は小林氏同様2％では足りないと述べた。本庄氏は現実は直視した上で平和主義を守らなくてならず、財政的にも持続可能な防衛力である必要があると述べた。岡本氏は防衛力強化は必要とした上で、外交が第一であり、不測の事態を回避するための対話協力機構の実現を提案していると語った。防衛力は増額と強化がつながるとは限らないとした。小林氏は自国の防衛力、アメリカとの関係、同種国との連携を多層的に強化することだとまとめた。また、「防衛装備移転三原則の運用方針」の5類型を国民に丁寧に説明、理解を求めていくと述べた。
臨時国会で重視する点について。日本保守党・島田は、拉致問題をめぐって、高市首相には救う会・西岡力会長を補佐官に任命してもらいたい、エネルギー問題をめぐっては、脱炭素原理主義から脱却し、原発の新増設に加え、二酸化炭素をほとんど出さない最新鋭の石炭火力発電所を活用すべきだなどと話した。共産党・山添は、議員定数の削減は民意を削るもの、政治改革で問われてきたのは、政治とカネの問題であり、企業団体献金の禁止である、深刻な物価高のなか、消費税減税を迫るとともに、抜本的な賃上げを求めたい、社会保障をめぐっては、医療機関の7割が赤字というなかで、病床数の削減やOTC類似薬の保険外しなど、与党は改悪をもたらそうとしている、命と健康を支える政治の役割を果たさせていきたいなどと話した。れいわ新選組・大石は、今すぐやらなければならないのは、社会保障の充実、嘘つきの政治家をしばきまくる国会にしなければならないなどと話した。参政党・安藤は、消費税が物価高対策でしか議論されていないのが問題、消費税は、中小企業を苦しめる欠陥のある税制であり、その議論をしっかりやらなければならない、現在の社会保障の改革の方向性は、どこかを減らせば、代わりにどこかを増やそうとしていて、国民生活は救われない、みんなが幸せになる社会保障をやらなければならない、外国人政策をめぐっては、移民を受け入れたことで、日本人の賃金が上がらなくなっている、移民を制限し、安定的な社会を目指すための議論が必要だなどと話した。公明党・岡本は、政治改革をやっていきたい、政治とカネの本丸の一つである企業団体献金の透明化・受け手規制をやっていきたい、現在野党で準備している法案を提出する、国民の政治に対する信頼を回復し、経済政策を前に進めていきたいなどと話した。国民民主党・浜口は、手取りを増やす政策を最優先に取り組んでいく、基礎控除等年収の壁を178万円まで引き上げられるよう全力で取り組んでいきたいなどと話した。日本維新の会・斎藤は、日本の政治課題は、社会保障制度改革、医療制度を含めた社会保障制度のあり方を見直し、社会保険料を引き下げていきたいなどと話した。立憲民主党・本庄は、今国会で達成しなければならないのは、物価高対策と政治改革、短期即効のターゲットを絞った給付金が必要である、医療介護の支援、現場で働く人の処遇改善も必要、政治改革をめぐっては、企業団体献金の規制に関する法案を成立させたいなどと話した。自民党・小林は、強い経済を作ることが先決、科学技術を起点にして経済力を高め、防衛力強化につなげる、強い経済力と防衛力を裏付けとして、強い外交力が発揮できるようになり、国益が叶うルール作りが可能になって、経済力が上がる、この循環を大きく回していかなければならない、すべての産業の基盤になる情報通信とエネルギーを強化することが重要、憲法改正と拉致被害者全員の即時帰国の実現に向け党派を超えた取り組みが必要、人づくり・教育についても取り組んでいきたいなどと話した。
エンディング。上原らが挨拶した。