自民党と日本維新の会の連立合意には、1割を目標に衆議院議員の定数を削減するため、臨時国会に法案を提出し成立を目指すことが盛り込まれている。自民党は総裁直轄の政治改革本部を「政治制度改革本部」に改め定数削減の検討を進めることになり、本部長には加藤前財務大臣が就任した。日本維新の会は藤田共同代表が身を切る改革が最優先だとしており、比例代表の削減を念頭に検討したいとしている。立憲民主党の野田代表が「小選挙区と比例代表をバランスをとってどうやって削減するかが丁寧が議論ではないか」と述べるなど、野党側からは反発も出ており国会で議論が活発になる見通し。
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