- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花 市川眞一
オープニング映像。
アメリカの電気自動車大手「テスラ」は28日、去年10月～12月までの決算を発表。そこで高級EVの2車種の生産を停止し工場を人型ロボット向けに転換すると発表した。この歴史的な方針転換にオーナーの間では衝撃が走っている。テスラのイーロン・マスクCEOは高価格帯の「モデルS」と「モデルX」の生産を段階的に終了すると発表。背景にあるのは業績悪化だった。テスラの2025年10月-12月期の営業利益は14億900万円と11％減。5四半期連続の減益。12月期の売上高は948億2700万ドルと3％減、上場以来初めて前年を下回った。
こちらはテスラが開発の人型ロボット「オプティマス」。今回EVから生産ラインを転用するのはカリフォルニア州フリーモントの工場でオプティマスの生産ラインを拡大。2026年末までに生産開始し将来的に年間100万台を目指す。テスラはイーロン・マスクCEOが設立したAI企業「xAI」に20億ドル（約3000億円）出資するなどAIへの投資を加速している。
テスラが事業モデルを転換したのは業績悪化が理由とみられる。ピクテ・ジャパンの市川眞一氏はテスラは現在「中国との激しい価格競争」「EUの不買運動」「アメリカのEV政策転換」と3重苦に陥っていると指摘。一方株価は比較的堅調で市場はイーロン・マスク氏の経営手腕をかなり信頼しているのではないかとみられるが、AIなどは非常に競争が激しい分野となり果たしてテスラが結果を出せるのか今後の大きな課題となると説明した。
異例の短期決戦となる衆議院選挙は投開票まであと10日となる。序盤の情勢調査では自民党が単独過半数にあたる233議席に迫る勢いであることが分かった。有権者の関心はどこにあるのか、SNSの分析から探る。
いまや投票の行方に大きな影響を与えると言われるSNS。Xなどの投稿の分析を手掛ける「山藤総合企画」では9日～27日（公示日）にXに投稿された「政策」に関するキーワードの推移を分析した。9日以降急上昇したのは「消費税」について。しかし衆議院解散を表明した19日以降は「外国人政策」や「物価高」についての投稿が急上昇した。この時期となると各党の政策が明らかになり党首討論が開かれより各党の個別政策への関心が高まったと分析する。
こうした中日本経済新聞社がきのうまでに行った衆院選の序盤の情勢調査では、取材を踏まえ分析した結果自民党は選挙前の198議席から伸ばし過半数の233議席に単独で迫る勢いとなっている。ただ連立を組む日本維新の会は公示前の34議席を下回る可能性があるという。立憲民主党と公明党などの議員が合流した中道改革連合は公示前の167議席の維持が厳しい情勢で、100議席を下回る可能性もある。国民民主党はほぼ横ばい、参政党は5倍の10議席程度が視野。チームみらいは6議席以上を得る勢い。投開票は来月8日となる。
大幅な利下げを進めたいアメリカのトランプ大統領とそれに抵抗するFRBのパウエル議長。両者の対立が深まる中でFRBは4会合ぶりの「利下げ見送り」を決めた。パウエル議長は決定後記者会見で発したのは「政治に関わるな」という警告だった。
トランプ大統領はFRBのパウエル議長の後任選びに着手している。ただここにきて連邦議会という新たなハードルも浮上している。FRB理事の承認手続きを担う議会上院銀行委員会に所属する共和党のティリス議員は承認手続きに反対する意向を示している。ティリス氏が反対すれば委員会の票数は賛成12・反対12と同数にとどまり承認手続きは滞ることになる。記者会見で次期議長へのアドバイスを問われたFRBのパウエル議長は「政治に関わらないこと」と述べ、「政治的な争いに巻き込まれてはならない」とした。
パウエル議長の後任の最終候補は4人に絞られたが最有力はブラックロックの債券部門の最高投資責任者であるリック・リーダー氏。当初は本命視されていなかったがトランプ大統領は最終面接後「非常に印象的な候補」と評価した。実際にリック・リーダー氏は利下げに前向きとみられている。そのほかにもFRB改革にも前向きな点もある。トランプ氏は忠誠心を重視するがリーダー氏は過去にトランプ氏のライバルに献金をしていた過去があり、これが足かせになるとの見方も出ている。
アメリカのIT大手が決算を発表、その設備投資が注目されている。マイクロソフトの2025年10-12月期決算は増収増益で純利益は1年前と比べ6割近いプラスとなった。設備投資額は66％プラスの375億ドルと過去最大。フェイスブックなどを運営するメタも増収増益で、純利益は9％増え過去最高。設備投資額も前年比で9割近く増やすとの見通しを示した。
インドの保健省が去年12月以降に国内で「ニパウイルス」感染者を2人確認したと発表した。ニパウイルスは意識障害を伴い脳炎を発症する可能性がある感染症で、WHOは致死率を40～75％と推定している。現時点でワクチンはなく東南アジア各国が空港までの検疫強化などの対応をしている。
アメリカのルビオ国務長官は28日、アメリカがイランに先制攻撃する可能性を排除しなかった。イランからの攻撃兆候を察知した場合に中東に展開する米軍を守るためだとしている。トランプ政権は去年はじまったイランの反政府デモで当局が参加を弾圧しているとして武力行使を示唆していた。
トヨタ自動車が発表した去年1年間の世界販売台数はグループ全体で約1132万台となり、2年ぶりに過去最高を更新した。ドイツのフォルクスワーゲンを上回り6年連続で世界1位となっている。トヨタ単独販売数も約1053万台と過去最高だった。
10億ドル（1500億円）を超える企業は「ユニコーン」と呼ばれるがそこに今回「燈（あかり）」というスタートアップが1000億円の企業価値をつけてユニコーン予備軍の仲間入りを果たした。これまでメディアにあまり出ることのなかった謎のエリート集団、その実力を取材した。AI開発スタートアップの「燈」、社員は417人で半数以上がエンジニア。その4割が東大出身というエリート集団。野呂侑希社長（26）は東大の松尾豊教授の研究所で学び2021年東大在学時に起業した。燈の「建設AI」は設計支援や生産管理を自動化する機能があり、多くの大手ゼネコンが活用している。
「燈（あかり）」はきょう「三菱電機」と資本提携。燈に50億円を出資した三菱電機は“工場の無人化”技術の確率を目指し、燈の“現場に近いAI”をロボットに搭載することが狙い。また燈は産業横断型の“次世代AI”の開発を目指す。
東京・千代田区にある「日建設計」。巻きつけるだけで縛れるバンド「TUGHUバンド（つぐはぐバンド）」はバンドの端を縛りたいものに密着させしっかり重ねて巻いていく。最後にぐっと引っ張るだけで簡単に固定することができる。バンドを剥がすように引っ張るときれいに剥がすことができる。バンドは無数のウロコが均等に張り付いて繋がっているようなつくりになっている。1つ1つのウロコ状の構造が噛み合うことで逆方向には戻れない。ただつながりは弱いためテープを剥がすような動きで簡単に剥がすことができる。このバンドはTPUという柔らかいプラスチックでできており、3Dプリンターで作っている。くぎやねじが不要で材料が再生利用可能なため建築業界を「持続可能」にできると研究をすすめてきた。いまはより広い分野での利用を模索している。
アメリカのベッセント財務長官は28日外国為替市場で続くドル安円高の流れに関して為替介入しているのかを問われ、明確に否定した。一方ドル離れの動きから金を買う動きが強まっており国内の小売価格は初めて3万円を突破した。トランプ大統領は27日にドル安容認とも受け取れる発言をしていたが、ベッセント財務長官は強いドル政策を堅持していると強調。トランプ氏の発言について軌道修正を図ったものとみられる。
為替と株の値動きについて伝えた。