- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
ダボス会議の歴史上、最も今日が警備が厳重だというぐらいの厳戒態勢になっている。トランプ大統領は、エアフォースワンの遅れにより当初の予定より遅れてチューリッヒ空港に到着。の後ですね大統領専用ヘリ、マリーンワンに乗りかえましてつい先ほどですねこのダボスの中心部から車で10分ほどのところにあるヘリポートに到着した。まもなくダボス会議の会場に到着すると見られており日本時間の夜10時半ごろから演説を行う予定。その影響でここダボスの街は重武装した警官や兵士が多数配置されのどかなスキーリゾートとはとても思えないものものしい雰囲気となっている。特に今回、19世紀に建てられたこの古い教会を貸し切り「USAハウス」という名前に変えて今年がアメリカ建国250周年であることを大々的にアピールしながらさまざまなイベントを開く予定。ダボス会議での演説では物価高対策、住宅価格を抑える対策など今年１１月の中間選挙を意識した国内政策を複数、打ち出すとみられる。グリーンランド問題も発言する見通しとなっているが、国際会議の場でありながらアメリカファーストを打ち出すその姿に出席しているマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やECBのラガルド議長ら欧米のVIPたちも一様に口が重い印象だ。ここダボスには反トランプ派の政治家たちもアメリカから何人か来ている。その一人が2028年の次期大統領選で民主党候補として名前が挙がるギャビン・ニューサムカリフォルニア州知事。ニューサム知事は今回、単独取材に応じ「トランプ氏が何を言うのか予測が難しい。同盟国への態度は深刻な問題になっている。放火魔が火を消すマッチポンプのようだ」と指摘した。
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- アメリカ合衆国大統領選挙カリフォルニア州（アメリカ）ギャビン・ニューサムクリスティーヌ・ラガルドグリーンランド（デンマーク）ダボス（スイス）チューリッヒ空港チューリッヒ（スイス）ドナルド・ジョン・トランプビル・ゲイツマイクロソフトマリーンワン世界経済フォーラム年次総会中間選挙欧州中央銀行民主党
ダボス会議には日本からは日米関税交渉の責任者で去年、トランプ大統領と面会した回数が最も多い日本の政治家といわれる赤沢経産大臣らが参加している。ラトニック商務長官と対米投資の案件などについて会談した。赤沢大臣はここダボスで交渉相手であるアメリカのラトニック商務長官と対米投資の案件などについて会談した。一方、ここダボスではアメリカのベッセント財務長官がアメリカの長期金利の上昇をめぐって日本に行動を求める場面があった。ベッセント長官はアメリカの長期金利の上昇について「日本の金利上昇が波及したことも一因だ」との認識を示し片山財務大臣に対応を求めた。同時にベッセント長官は台湾有事をめぐる高市総理の発言と日中関係の悪化にも言及し「アメリカは、それに巻き込まれていない」と発言するなどやや日本を突き放すような姿勢も示している。エアフォースワンのトラブルで出発が遅れたトランプ大統領だが、先ほどヘリコプター降りて車に乗り込み、まもなくダボス会議の会場にやってきて演説を行う見通し。
トランプ大統領就任から1年が経過。元ソニーCEOの平井一夫は「アメリカの統治のシステムでは三権分立がメインというか基本なのだがその中で、やはりトリプルレッドになっているので基本的にはトランプ大統領の言動をチェックするっていう議会の機能が今はうまく機能してないと思う」と述べた。最終的にはやはり国民が決めていく中間選挙で議会の構成をどういうふうに変えていくかっていうことが一つのポイントになる。また「グリーンランドやベネズエラの活動のあるが、基本的に国民が一番興味を持っているのは「自分たちの生活がどうなっていくか」「経済的にどうか」ということがやっぱりポイントになるので、うまくカバーできないとですね支持率が上がっていくのは難しいんじゃないか」と指摘した。不安定なアメリカ情勢の中で企業は、最悪の事態を想定していかないといけない。例えば関税が倍になったときに自分たちのビジネスをどういうふうにインパクトするかどう対応するかっていうことを事前にいろんなシミュレーションをして実際に、そういった最悪の事態が起きてしまったときに速やかに対応できるようなそういった準備をしておくシミュレーションしておくことが大事だという。
戦後最短の決戦となる衆議院選挙の公示まであと1週間となる中、今日も与野党が選挙公約を発表するなど準備を加速させている。ただ、その準備を担う現場からは、かつてない過密スケジュールに悲鳴が上がっている。東京・中央区にあるデザイン会社「大槻デザイニング」では選挙ポスターの他、支援者が特定の候補者を激励するための為書きなどを手がけている。いま、デザインの修正や問い合わせの電話が鳴りやまないといい、異例の短期決戦で発注が集中し、過去の選挙と比べても桁違いな忙しさとなっている。特に対応に追われているのが...立憲民主党と公明党が立ち上げた新党中道改革連合から立候補を予定する議員からの注文への対応。新党のロゴが決まったばかりで発注が増えているという。そうした中、23日に衆院解散に踏み切る高市総理は...自民党本部で開かれた会合に出席し、迫る衆院選に向けて意気込みを語った。自民党は今日、小選挙区と比例代表合わせて284人の擁立を決定。また、選挙公約も正式に決定し、食料品の消費税を2年間に限りゼロにするよう検討を加速すると明記した。連立を組んだ日本維新の会も公約を発表。自民党との連立合意書に盛り込まれた2年間に限り食料品の消費税ゼロを目指す方針や、衆議院議員の定数1割削減を明記。また、東京一極集中を是正する副首都構想の実現なども盛り込んだ。対する共産党は最低賃金を1700円へ引き上げると明記した公約を発表。また、参政党も会見を開き、160人の候補擁立を目指す考えを示すなど、各党が迫る衆院選に向け、準備を加速させている。衆院選は今月27日に公示、来月8日に投開票となる。
観光庁が今日発表した去年の訪日外国人の旅行消費額はおよそ9．5兆円と過去最高になった。内訳を見ると中国がおよそ2兆円と全体の2割を占めている。ただ中国をめぐっては去年11月から政府が日本への渡航自粛要請を出していて、春節を前に日本を訪れる観光客は激減している。そんな中、富裕層をターゲットにしたサービス強化に取り組む企業を取材した。東京・銀座の百貨店「松屋銀座」では今日も化粧品を取り扱うフロアでは品定めをする外国人の姿が多く見られた。7階の家庭用品売り場では、ある変化が...日本製の包丁や食器などを買い求める東南アジアの客が増加。特にタイやマレーシアの客の売り上げは1年前に比べて1割以上、増加している。一方、減少しているのが中国人。去年11月から始まっている渡航自粛の影響で去年12月の中国人客は33万400人と前の年と比べて45．3％減少している。東京・紀尾井町にある「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」は東京の景色を一望できることを売りにしているが中国人の渡航自粛の影響について聞くと、中国から来ていた団体客は減少しているものの個人で行動する富裕層に関してはほとんど影響を受けていないという。来月の春節を前に力を入れているのが「イマーシブダイニング」という施設。壁一面と料理が提供されるテーブルに日本のさまざまなモチーフをテーマにしたプロジェクションマッピングが施され、360度から流れてくる音楽や独創的な創作和食を楽しめるというもの。食事代は1人4万2000円。個室料は2万円。他にも、茶道や日本酒の利き酒など日本ならではの体験の価値を提供し富裕層向けにアピールしている。
東京電力は今夜、柏崎刈羽原発6号機の原子炉を再稼働させた。当初昨日行われる予定だったが制御棒の引き抜き試験で警報が作動しない不具合が見つかり延期となっていた。東京電力の原発が再稼働するのは東日本大震災以降、初めてとなる。今後、試験運転などを経て、来月26日に営業運転を開始する予定。再稼働を受けて、東京電力はコメントを発表し「およそ14年ぶりの運転であるため設備の健全性確認を一つ一つ慎重に進める。安全最優先の取り組みを行動と実績で示していく」としている。
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韓国の李在明大統領は今日、新年記者会見を開き「日韓関係についても協力しなければならない部分が多い」とし経済協力に注力したいと意欲を示した。一方で歴史問題の取り扱いについては「前面に掲げて戦えば国内世論には役立つだろうが国益には役立たない」と述べ、慎重に取り組む姿勢を示した。
今シーズン最強最長の寒波の影響で北日本から西日本では25日頃にかけて日本海側を中心に多いところで北陸地方で100cm、中国・近畿で80cm、東北で70cmとしていて、気象庁は交通障害に警戒してほしいと呼びかけている。
人が作業する空間に適用するAIなどを搭載したヒト型ロボット。国内でも、さまざまな企業が開発を進めている。今日東京・江東区で開幕した日本最大級のロボットの展示会「ロボデックス」。物流業や製造業などで活用されるロボットの関連企業、およそ1800社が参加している。多くの人が集まっているが皆さんの視線の先にはヒト型のロボットが並んでいる。中でも注目されていたのが、ヒト型ロボット。紙を折って箱にし、ボトルをこん包していく。手のパーツは変えられるためあらゆる製造現場のニーズに応えることができる。開発したカワダロボティクスの寺崎清営業課長は「人が使っているスペースをそのまま使える点や、機会自体を改造せずに伝える点が受け入れられている」と話していた。すでに一部の製造業では実用化し、人と一緒に作業を行っていて、ここ1〜2年で企業からの問い合わせも急増している。世界のヒト型ロボットの市場規模は2050年に5兆ドルに達する見込みで競争の激化も予想される。今日、ロボット開発のスタートアップ、ドーナツロボティクスが開発した「cinnamon1」。手を挙げて呼び込むジェスチャーをするとロボットが近づきストップをかけると、ロボットも停止。何か見たい画像と言語を同時に処理するAIモデルを独自に開発し、人の手振りや動きで指示を理解し自立的に動くことができる。空港や建築現場のような周囲が騒がしく、声の届きにくい場所でも操作が可能。さらにヒト型ロボット自ら犬型ロボットに指示を出して現場監督のような役割、サインを出し、指示をすることもできる。1体1～2000万円程度で売り出し今年の夏には、建築現場などへの本格導入を目指す。小野泰助社長は「いずれ人型ロボットはすべての産業を飲み込んでいくだろう」と話していた。
「ロボデックス」の主催者によると今後、ヒト型ロボットをさらに浸透させていくためにはまずはコストを下げること。そして現場で働く人たちがロボットやAIに対する理解を深めることが必要になってくるだろうというふうに話していた。元ソニーCEO・平井一夫は「一つ大事なことは、ずっと大事になってくるですねやっぱり全部自前でやるのではなくて必要な技術とかAIのノウハウとか自分たちも優れたものがあれば、それをやっぱり遠慮することなくですねライセンスとか、それを買ってくるっていう作業も必要になってくるんじゃないか」とコメント。さらに「最初はですねこの人手不足を解消するとか危険な現場で作業してもらうということで導入されるんじゃないかと思うだがよく考えてみると、給料払う必要ないですしメンテナンスするが、人件費をセーブすることができるとかですねいろんな企業経営者にとってはメリットが出てくるのでそうすると、一般の社員よりもロボットを使ったほうがいいじゃないかっていうふうな判断をする場合も出てくる。究極的に推し進めてしまうとロボットとAIが全部ですねそういった仕事をカバーしてしまうので、人間はどこで給料をもらえばいいんだろうかということになってしまって、商品を作っても買ってくる人がいなくなってしまうという現象が究極的に起こる可能性があるので、注意しなければいけないんじゃないかなと思う」と指摘した。9年前にビルゲイツ氏が「人の仕事を奪うロボットは税金を払うべき」というふうに発信していたが、これが現実的になり始めている。
先月、深夜の新千歳空港である実験の準備が進められていた。駐機場の一角に埋めていたのが何かの機械のようにも見えるが。特殊なコンクリートブロック。このコンクリートを開発した會澤高圧コンクリートの曾澤祥弘社長。深夜に埋めたコンクリートの上に雪をかけていった。設置したコンクリートに電流を流すとみるみる雪が溶けていく。コンクリート自体が発熱し積もった雪を溶かしている。表面温度を測ってみると、周囲はマイナス5度前後だが、コンクリートの部分だけ4度ほどに上昇している。どんな技術なのか、福島・浪江町の研究施設を訪ねた。発熱するコンクリートの秘密はこの黒い粉。タイヤの補強材などに使われるカーボンブラックは炭素が主な成分で電気を通す性質がある。カーボンブラックをコンクリートの原料と混ぜ合わせる。通常、コンクリートは電気を通しないが、コンクリートには無数の隙間があり電気を流すと電子がカーボンブラック内の炭素原子と衝突しその衝撃でコンクリート自体が発熱する。
北海道の一部には道路に積もった雪を溶かすためのロードヒーティングが設置されている。地中に埋めたパイプに温めた液体を流す方法や電熱線を使う方法などがとられているが、札幌市内だけでも光熱費や保守費用などで年間15億円ほどかかっている。しかし、発熱するコンクリートを使えば消費電力が少なく、運用コストは半分で済む。実験をした新千歳空港は設置やメンテナンスにかかる費用が高額でロードヒーティングを導入していない。ただ、その分、除雪作業にかかるコストが年間10億円に上り、さらに電気を通す性質を応用し、コンクリートが電気を蓄えるバッテリーになる新たな素材の開発を進めている。カーボンブラックを混ぜたコンクリートを何層も重ねて、特殊なフィルムで仕切る。コンクリートの電極の役割を果たし電圧をかけるとプラスとマイナスの電子が移動して蓄電する。電極同士をつなぐと電子が移動し電気が流れるという。今はまだ蓄電量や耐久性に課題があり実用化には時間がかかるというが実現すれば街中が蓄電池に代わる未来がやってくるかもしれない。
三井住友カードは、今日100か国以上で事業展開するアメリカの金融テクノロジー大手「ファイサーブ」社と提携し、決済や出勤管理などを一括提供するサービスを始めると発表した。中小の加盟店を対象に大手に比べて遅れている小規模店舗のDX化を支援するという。
JALグループは、外国人材が日本の運転免許に切り替えることなく空港で貨物運搬車などを運転できる新たな制度を利用し成田空港でミャンマー国籍のスタッフが運転する様子を公開した。実際に運用されるのは国内で初めてだという。日本の運転免許への切り替えには半年ほどかかるが、新制度を利用することで人手不足の解消につなげる狙いだ。
将来性のある30歳以下の映像制作者に贈られる「ヤング映像クリエーターを励ます賞」が発表された。この賞は、テレビ業界を担う若い才能を表彰するもので最優秀賞にあたる経済産業大臣賞にはTBSでドラマ「地獄の果てまで連れていく」を制作した天宮沙恵子さんが選ばれた。
アメリカのドル円、10年国債、NY金、NY原油と株式先物の速報値を伝えた。
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スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムで行われているアメリカのトランプ大統領の会見の模様を中継で伝えた。トランプ氏は「素晴らしいニュースをアメリカから持ってきた。昨日は私の就任から1周年ということになる。経済は素晴らしい状況で成長も素晴らしい。また生産性も上がっているし投資も収入も上がっている。インフレは駆逐された。かつては開かれていた危険な国境というのは今や閉鎖となっていて突入することは、もはやできない。アメリカというのは今や最も早いそして劇的な経済面での転換点を迎えている。バイデン政権のころ、アメリカはスタグフレーションの悪魔に見舞われていた」と述べていた。
明日は立憲民主党と公明党による新党中道改革連合が結党大会を開く。元ソニーCEOの平井一夫は「ビジネスそれからマーケティングでもそうなのだがやはりメッセージは非常にシンプルにするってことがすごい大事だと思う。そういった意味でいうと今回の立憲と公明、一緒になるってことは非常にこれ選択肢が増えるってことでいいと思うのだがまずシンプルに自民党とどこが違うかっていうことをメッセージが出せるかっていうことが一つとそれから、やはり新しい党を設立したいと言いつつ衆議院と地方ではまだ立憲と公明党で活動っていうことで、なかなか理解してもらうの難しいんじゃないかと思うので、そこをどういうふうに明確にシンプルにメッセージとして有権者の皆さんに伝えることができるかっていうのは大事じゃないかなと思う」と指摘した。また「ミッション、ビジョン、バリューがあってそれがコミュニケーションとして有権者の皆さんに理解して納得していただけるようなコミュニケーションができれば脅威になるんじゃないかなというふうに思うので、新党に投票してほしいかっていうメッセージが明確にされるかどうかが大事になってくる」と政策面の争点をはっきりと示してほしいと訴えた。
エンディング映像。