戦後最短の決戦となる衆議院選挙の公示まであと1週間となる中、今日も与野党が選挙公約を発表するなど準備を加速させている。ただ、その準備を担う現場からは、かつてない過密スケジュールに悲鳴が上がっている。東京・中央区にあるデザイン会社「大槻デザイニング」では選挙ポスターの他、支援者が特定の候補者を激励するための為書きなどを手がけている。いま、デザインの修正や問い合わせの電話が鳴りやまないといい、異例の短期決戦で発注が集中し、過去の選挙と比べても桁違いな忙しさとなっている。特に対応に追われているのが...立憲民主党と公明党が立ち上げた新党中道改革連合から立候補を予定する議員からの注文への対応。新党のロゴが決まったばかりで発注が増えているという。そうした中、23日に衆院解散に踏み切る高市総理は...自民党本部で開かれた会合に出席し、迫る衆院選に向けて意気込みを語った。自民党は今日、小選挙区と比例代表合わせて284人の擁立を決定。また、選挙公約も正式に決定し、食料品の消費税を2年間に限りゼロにするよう検討を加速すると明記した。連立を組んだ日本維新の会も公約を発表。自民党との連立合意書に盛り込まれた2年間に限り食料品の消費税ゼロを目指す方針や、衆議院議員の定数1割削減を明記。また、東京一極集中を是正する副首都構想の実現なども盛り込んだ。対する共産党は最低賃金を1700円へ引き上げると明記した公約を発表。また、参政党も会見を開き、160人の候補擁立を目指す考えを示すなど、各党が迫る衆院選に向け、準備を加速させている。衆院選は今月27日に公示、来月8日に投開票となる。
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