- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
昨日の衆議院解散表明を受け、与野党が選挙の準備を加速させる中自民党が策定している選挙公約の重点項目が、テレビ東京の取材で明らかになった。今朝、自民党本部で党の幹部と選挙の打ち合わせに臨んだ高市総理大臣。その後の役員会で「短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き必ず勝利を収めたい」と党内結束を訴えた。鈴木幹事長は会見で「有権者の皆様から信任をいただけるよう全力を尽くす」と高市総理のコメントを述べた。自民党は明日、選挙対策本部を開き公認候補を固めるほか、選挙公約を正式に決める党内手続きも進める予定。その中で、食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を明記。財源やスケジュールは、今後検討するとしている。また、責任ある積極財政という項目では成長投資のための新たな予算枠を設定し複数年度での機動的な財政出動を可能にすると訴えるなど高市カラーを打ち出している。こうした積極財政が続くという見通しから、債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りの上昇が続いている。今日は一時2.380％まで上昇しおよそ27年ぶりの水準となった。衆院選に向けて与野党がともに消費税減税に言及していることもあり選挙後、財政が悪化するとの懸念が広がっていて国債を売る動きが続いている。一方、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合は今日ポスターを発表した。公明党の大森江里子議員はポスターに「生活車ファースト」の文字を入れたと述べた。新党は選挙に向け、入党手続きを本格化させていて立憲民主党からは144人公明党からも所属する衆議院議員が参加する見通し。安住幹事長は「新人を含めなんとか200人を超える候補者を立てる見通しが立ちつつある」と述べた。また国民民主党はあさって公約を発表する予定だが、玉木代表は「物価高対策が遅れる」としてこのタイミングでの解散総選挙に対し批判を強めている。
積極財政の懸念で金利が急上昇する中片山財務大臣はスイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会通称ダボス会議に出席している片山大臣はテレビ東京とダボス会議が共催した日本経済についてのセッションに参加した。議論の司会者であるフィナンシャルタイムズのギデオン・ラックマン氏からは「日本の金融関係者からも金利上昇を指摘する声が出ている。債券市場の懸念に対し大臣はどう説明するのか？」と厳しい追求を受けた。これに対し片山大臣は「日本は財政支出を増やしながら、財政の持続可能性を守ろうとしている」と訴えた。セッション終了後、豊島晋作が片山大臣を直撃。長期金利2.35％という水準についてどう思うか見解を聞くと「われわれは日銀との対話もいい関係で、一定の安定性と将来に不安を持たない状態を作っていけるものと確信している。また関係者との検討及び緊密な対話によってさらに事態は改善されると思っている」と述べた。選挙で拡張的な財政政策が与野党ともでていることについては「これはもう仕方がない。民主主義なので。その中で責任ある積極財政として色々なことを維持していきたい」と述べた。
金利上昇を巡る片山大臣の発言について、豊島晋作キャスターは「議論の冒頭は、事務方が準備した書類を読み上げることから議論を始めるなど安全運転に徹していたのが印象的だった」とコメント。片山大臣のメッセージをここダボスがどう受け止めたか、司会を務めたギデオン・ラックマン氏に話を聞くと「日本の政治が選挙で忙しい時期にわざわざここに来た理由は明らかに債券市場を安心される必要があるからだろう。」と述べた。またイギリスの製薬会社のヒクマ・ファーマシューティカルズのマゼンダルワザ副会長は「確かに日本の国債には割高なものもあるという議論をした。今後も日本への投資が確実に行われると世界の人々に確信させることが必要。しかし日本の実質金利はゼロかマイナスに近い。他国とのバランスを取り戻し、より現実的な局面に移行する必要がある」と述べた。現時点では冷静な受け止めが多いようだが、別の出席者からは日本は現在の人口減少にどう対応していくのか。経済を支える労働者をどう確保していくつもりなのかといった難しい問いが多く寄せられたのも事実だったという。
トランプ大統領の２期目の就任から20日で1年となる。この1年は国内外の問題について力による支配を強権的な手法で推し進めてきたまさに「強権の1年」とも言える1年だった。ミネソタ州ではトランプ氏肝いりの政策である移民制限不法移民対策をめぐり取り締まりに抗議するデモが激しくなっている。トランプ氏の強権的な政策の進め方がアメリカの分断、そして反発を招いている。そのデモの象徴となっているのが「笛」、この笛からトランプ氏の1年が及ぼした影響が見えてきた。
ICE（移民税関捜査局）による移民の取り締まりに抗議する参加者たちを取材した。今月7日、アメリカ人女性がICEの職員に撃たれ死亡したことでデモは激しさを増し、警察当局も、閃光弾や催涙弾を使って応戦する事態に発展している。さらにトランプ大統領は連邦軍の派遣を可能とする反乱法の適用を検討している。公約だった移民の制限に向け、強権的な姿勢を強めている。デモ取材していると耳に入ってくるのが笛の音。笛は抗議デモの象徴で、ICEへの対抗手段となっている。この笛を広めているのがミネソタ州セントポールの玩具店だ。製造コストは1つ5セント、およそ7円だが、無料で週に1000個以上配っている。店主のアビゲイルさんによると、笛を吹いて移民に注意を喚起し、人を集めることができるという。アビゲイルさんの店では商品の8割ほどが中国からの輸入品な。トランプ政権の中国への追加関税で去年4月以降、輸入企業に支払った関税の負担分は8万ドル（1260万円）にのぼった。アビゲイルさんは関税の停止や返還を求めてトランプ政権への訴訟にも踏み切っている。
今年はアメリカで中間選挙もあるが、世論を気にしてトランプ大統領が強権的な姿勢を緩めることはあるのでしょうか。トランプ氏は全く意に介さず、それどころか「野党・民主党は都市部の治安対策には弱腰だ」というイメージを植えつける戦略に邁進している。ただ、これまで1年、トランプ氏が推し進めてきた強権的な政策は他にもあるわけなのだが、今後はそれがそのまま進むかどうかは不透明。まずはFRB（連邦準備制度理事会）への圧力。大幅な利下げの要求に応じないパウエル議長を本部の改修費用を巡る理由で刑事捜査の対象とした。これにパウエル氏は強く反発し他の主要な中央銀行からも含め非難が強まっている。次に力を使った外交政策。1月にベネズエラのマドゥロ大統領を電撃的に拘束するなど南北アメリカ、いわゆる西半球を勢力圏として重視する姿勢を打ち出した。ただ、イランやウクライナなど海外への関与を強めておりこれらはトランプ氏の支持層であるMAGA派からも反発が上がっている。そしてアメリカという巨大な消費の市場背景とした力、関税を各国との取引材料に使ってきた。現在はデンマーク領グリーンランドの領有を目指し、ヨーロッパに関税を引き上げると表明、揺さぶりをかけている。ただこれも、このあと日本時間の午前0時にもアメリカの連邦最高裁が相互関税などの合憲性の判断を示す可能性がある。仮に違憲となれば、戦略の見直しを迫られることになる。2年目のトランプ氏の一挙手一投足に世界が右往左往する状況が続きそうだ。
トランプ大統領は「自由貿易が国境の壁を低くして国民生活を豊かにする」という従来の考え方これを関税の導入で完全に否定した。トランプさんが尊敬する元祖タリフマンと言われるマッキンリー大統領は1898年にスペインとの戦争でキューバを勢力下においてフィリピンを手に入れた。その次のセオドアルーズベルト大統領はヨーロッパ各国の南北アメリカへの介入を拒否して軍事力で威圧して西半球を支配しようとして「こん棒外交」って言われた。トランプ氏はこうした19世紀的な弱肉強食の世界に戻ろうとしている。典型なのは国際法の否定と、それからグローバリズムの否定。トランプ大統領の支持率は直近で42.5％程度で不支持が支持を上回っている。やはり今年の最大の注目点は11月の中間選挙だろうか。支持率が低迷しているので下院で民主党が過半数を奪還する可能性がある。それを許さないために何でもありの政策を打ち出すと思われる。FRBの利上げ、利下げ圧力や、その前に４月にトランプさんが訪中する。西半球アメリカが終わりだっていうことで言っているが、そうすると習近平氏は「東シナ海や南シナ海は我々の縄張り」「台湾は併合して構わないだろう」とトランプさんに迫り正当化してしまう可能性があるという。高市総理は3月の訪米を予定していたが、2月に総選挙あるからどうなるかわからない。衆議院選挙の結果も重要だが、今年は今後の世界秩序が塗り替わる大変動の年になる可能性があというる。
原発をめぐって、今日各地で動きがあった。佐賀県にある玄海原発の3号機と4号機について周辺の住民らが運転差し止めなどを求めた裁判で福岡高裁は、住民側の請求を退けた。また、静岡県の浜岡原発のデータ不正問題では中部電力の社長が県に謝罪した他、新潟県の柏崎刈羽原発6号機については今日予定していた再稼働が見送られた。
今日、静岡県庁を訪れたのは中部電力の林欣吾社長。浜岡原発の再稼働を巡り、耐震設計に関わるデータを不正操作した問題で地元・静岡県の鈴木知事に謝罪した。この問題を受け、原子力規制委員会は浜岡原発の再稼働に向けた審査を停止。今月中に中部電力に立ち入り検査する方針だ。原発を巡っては、今日、新宿駅前にプラカードを持つ人たちが再稼働へ動きが進む東京電力柏崎刈羽原発について、およそ40人が無言で街頭に立つサイレントスタンディングで抗議した。昨日、東京電力はこの柏崎刈羽で今日予定していた6号機の再稼働延期を発表した。原子炉の核分裂反応を抑える制御棒の引き抜き試験で、警報が正常に作動しないトラブルが発生しその動作確認に時間がかかるためとしている。確認作業の終了後、原子力規制委員会に報告して問題がなければ早期に再稼働させたい考えだ。柏崎刈羽原発が再稼働すると、電力は首都圏に送られる。こちらの東京・大田区の町工場では再稼働についてどう見ているのだろうか。「ホワイトテクニカ」は金属部品の加工などを手がける町工場は部品を削る機械など複数を使い分けていて、1日に5時間以上稼働し、工場長の白石正治さんが1人で運営している。5時間ぐらい動かすと、機械を動かすための電気料金がおよそ5600円。その他一般用の電気料金は5300円程度で合計およそ1万1000円。1人だけの小さな企業にとってこの金額でも負担だ。原発政策に詳しい東京大学の岡本教授は再稼働が料金に直接影響すると指摘する。福島第一原発の事故後九州や関西を中心に14基の原発が再稼働。また国内には建設中を含め36基の原発があり。政府は2040年度には電力の2割を原子力で賄う目標を掲げている。
昨年、日本を訪れた外国人の数は1年前に比べ16％増のおよそ4270万人で、過去最多となった。円安や航空路線の増便を背景に幅広い国や地域からの訪日客が増えた。一方、高市総理大臣の台湾有事を巡る発言を受け去年12月の中国からの訪日客はおよそ33万人と1年前と比べ、およそ45％減少した。
ソニーグループは今日、完全子会社のソニーからテレビ事業を分離すると発表した。中国の大手テレビメーカーTCLと設立する合弁会社に引き継ぎ、出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となる。新会社のテレビは「ソニー」やテレビブランド「ブラビア」の名称を継続して使う。合弁会社は2027年4月の事業開始を想定している。
JA全農などの集荷業者と卸売業者が取引するコメの相対取引価格が12月は全銘柄の平均で玄米60キロ当たり3万6075円で、前の月と比べ418円下がった。2か月連続の下落となる。市場に出回っている量の多い銘柄米の価格が下がったことが、平均の価格を押し下げた。ただ1年前と比べると46％の値上がりで、高止まりが続いている。
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通販大手のアスクルは今日個人向け通販サイト「ロハコ」の注文受付を再開したと発表した。去年10月にコンピューターウイルス、ランサムウェアの攻撃を受けサービスを停止していたが専門家と連携し安全に注文できることを確認したという。明日から出荷を再開し、最短翌日配送などのサービスも利用できるようになる。
経団連は今日、今年の春闘の方針として2023年から続いている、賃上げの流れのさらなる定着を目指すことを発表した。経団連はベースアップの検討を「有力な選択肢」から「賃金交渉のスタンダード」へ引き上げていく方針だ。
今日のテーマは日用消費財の販売額。調査会社インテージが全国のスーパーやドラッグストアなどおよそ6000店のデータをもとにまとめた日用消費財の販売額の伸び率ランキングを紹介。販売額が前の年を上回った商品の7位はトマトジュース、8位はおしろい（フェイスパウダー）、9位はエッセンス類、10位は美容液だった。8位には、おしろいがランクイン。猛暑を通り越し、酷暑と言われた去年の夏。東京の最高気温は38.5度を記録した。その中で需要が高まったのが紫外線対策。UVケアと化粧直しを両立したパウダー状の日焼け止めとなる、おしろいの売れ行きが好調だった。
日用消費財の販売額ランキング。4位はインスタントコーヒー、5位はレギュラーコーヒー、6位はココアがランクイン。ブラジルなど主要産地の異常気象や円安基調に伴うコーヒー豆やカカオ豆の価格高騰により、いずれも販売数量が落ち込んだが商品の値上げが販売額を押し上げる結果となった。横浜市のスーパーセルシオ和田町店でも去年7月、値上げに踏み切ったという。
日用消費財の販売額ランキング。1位は販売額が前の年と比べ154％となった米。向こう3か月のコメ価格は下がる見通しがある一方で小売の店頭価格は依然として高い水準のままとなっていて販売額を押し上げた。番組が注目したのが2位と3位。3位はカルシウム剤。渋谷区にある量販店「MAGAドン・キホーテ渋谷本店」では台湾から来た女性がサプリメントや薬のコーナーでカルシウム関連の商品を購入していた。インテージによるとカルシウム関連の商品は円安進行による割安感と、日本製の品質の高さからアジア圏の訪日客に支持されているという。国土交通省が今日発表した去年1年間の訪日外国人客数は初めて4000万人を突破。訪日客による年間の消費額も、およそ9兆5000億円と過去最高を更新した。8位のおしろいや10位の美容液など化粧品も訪日客の販売額を下支えしている。そして２位は玩具メーカー菓子。バンダイなどの玩具メーカーが独自開発したアニメや漫画のキャラクターなどのおまけがついたお菓子が人気となっている。玩具メーカー菓子は平成レトロブームや推し活などが追い風となり2024年と比べた販売金額が124％、直近8年間ではおよそ3倍となっている。バンダイは自社のIPを生かして、玩具菓子市場全体の売り上げの6割を占めている。玩具づくりの専門性を生かしつつ菓子開発にも外部と連携して注力することで購買層の裾野を広げようとしている。
ホンダは今日、自動車レースの最高峰F1に5年ぶりの復帰に向けパートナーとなるアストンマーティンと記者会見を開いた。およそ60年前、F1に初参戦したホンダ。四輪車を発売して間もない中、創業者本田宗一郎の世界一にこだわれという号令のもと世界一のクルマ作りに挑戦した。翌1965年にはメキシコグランプリで初優勝しその後はイギリスのマクラーレンなどとともに、F1で黄金時代を築いた。しかし2020年、EVなど電動化に経営資源を集中させるとしてF1からの撤退を表明。翌年社長に就任した三部氏もEV開発の強化を打ち出すなど「エンジンのホンダ」というイメージは徐々に薄らいでいった。しかしホンダは、イギリスのアストンマーティンにパワーユニットと呼ばれるエンジンなどの動力源を供給する形で今シーズンから５年ぶりにＦ１に参戦する。再参戦のねらいについて三部社長に直撃するとF1のエンジン技術などをシビックなど四輪の市販車の開発に活用するねらいだという。背景にあるのが、四輪事業での苦戦。今年3月まで1年間の四輪事業の営業損益は赤字になる見通しで開発力の強化が急務となっている。さらに、ホンダにとって主力の北米で、ある目論見がある。アメリカの関税措置、EVへの逆風半導体不足による減産というトリプルパンチに見舞われる北米に対し、再参戦でブランド力が高まり販売の強化に繋がると考えている。さらにホンダは、このF1の技術を空飛ぶクルマやロケットを含む陸海空の幅広い分野のモビリティ開発に生かしていこうとしている。
日本財団はイギリス・ロンドンで「暗黒酸素」と呼ばれる光の届かない深海で作られる酸素の謎を解明するため国際共同プロジェクト発足すると発表した。暗黒酸素は2024年にイギリスの研究機関などが太平洋の深海で初めて存在を発見した。マンガンやコバルトなどのレアメタルを含んだ小さな岩のような塊から酸素が発生している可能性が高くこれまでの科学の常識を覆す発見として世界的に関心が高まっている。プロジェクトでは、生態系への影響も分析予定で日本の南鳥島沖で始まったレアアースなどの海底資源開発にも影響を与える可能性がある。
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- ロンドン（イギリス）希土類元素日本財団