昨日の衆議院解散表明を受け、与野党が選挙の準備を加速させる中自民党が策定している選挙公約の重点項目が、テレビ東京の取材で明らかになった。今朝、自民党本部で党の幹部と選挙の打ち合わせに臨んだ高市総理大臣。その後の役員会で「短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き必ず勝利を収めたい」と党内結束を訴えた。鈴木幹事長は会見で「有権者の皆様から信任をいただけるよう全力を尽くす」と高市総理のコメントを述べた。自民党は明日、選挙対策本部を開き公認候補を固めるほか、選挙公約を正式に決める党内手続きも進める予定。その中で、食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を明記。財源やスケジュールは、今後検討するとしている。また、責任ある積極財政という項目では成長投資のための新たな予算枠を設定し複数年度での機動的な財政出動を可能にすると訴えるなど高市カラーを打ち出している。こうした積極財政が続くという見通しから、債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りの上昇が続いている。今日は一時2.380％まで上昇しおよそ27年ぶりの水準となった。衆院選に向けて与野党がともに消費税減税に言及していることもあり選挙後、財政が悪化するとの懸念が広がっていて国債を売る動きが続いている。一方、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合は今日ポスターを発表した。公明党の大森江里子議員はポスターに「生活車ファースト」の文字を入れたと述べた。新党は選挙に向け、入党手続きを本格化させていて立憲民主党からは144人公明党からも所属する衆議院議員が参加する見通し。安住幹事長は「新人を含めなんとか200人を超える候補者を立てる見通しが立ちつつある」と述べた。また国民民主党はあさって公約を発表する予定だが、玉木代表は「物価高対策が遅れる」としてこのタイミングでの解散総選挙に対し批判を強めている。