- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
来週23日に召集予定の通常国会冒頭で、高市総理大臣が衆議院解散に踏み切る可能性が浮上した。これを受けてマーケットも反応していて、株高がさらに進む「高市トレード」の再現が注目されている。成人の日のきょう、東京ディズニーランドで開かれたのは20歳の集い。ミッキーなどが門出を祝った。そんな彼らに「日本の政治に期待しているか」について、YESかNOか聞いた。調査会社が新たに20歳を迎える500人に実施したアンケートでは、日本の政治に「期待できる」「どちらかといえば期待できる」と回答した人は、2025年は2割程だったが、2026年は5割を超える結果になった。若者の間で政治への期待感が高まっているよう。こうした中、先週末、突如浮上したのが、高市総理が23日の国会冒頭で解散し、衆議院選挙に打って出るという案。その場合、1月27日公示、2月8日投開票、2月3日公示、2月15日投開票の日程が想定されている。明日から行われる日韓首脳会談に向けて、地元の奈良県にお国入りした高市総理。安倍元総理の慰霊碑や高市家の墓参りを行ったものの、報道陣の取材は全く受けず、沈黙を貫いている。高市政権の支持率を見ると、政権発足から70％程度を維持。自民党内では「高い内閣支持率を保っている間に勝負すべき」との見方がある一方、「122兆円規模の新年度予算案を年度内成立させ経済を優先すべき」と、冒頭解散に否定的な意見もある。一方、与党との協力関係を強めてきた国民民主党の玉木代表は、きょう行われた自身のイベントで、これまで2026年度予算成立前の解散を批判していたものの、次の選挙でのさらなる議席獲得に意欲を示した。また、立憲民主党の野田代表はけさ、公明党の斉藤代表と党首会談。次の衆院選に向け「より高いレベルで連携」することを確認し、今後、協力態勢について具体的に協議していく方針。一方、マーケットにも影響が出ている。先週の金曜日に解散検討報道が出ると、1ドル＝157円台半ばで取引されていた円相場は158円台に急落。158円台をつけるのは1年ぶり。選挙で勝利し政権基盤が安定すれば、積極財政が進み財政が悪化するとの見方が広がったと考えられる。今後、さらに円安は加速するのか。一方、積極財政で景気下支えをした株式市場では、日経平均先物が急騰。先週の日経平均の終値5万1939円、そこから日経平均先物は一時、1900円以上上昇した。高市トレードが再び見られるか注目されている。
衆議院の解散をめぐる最新の動きについて伝える。通常国会の冒頭解散案はあくまで総理周辺から出ている情報で、高市総理自身は「まだ決めていない」として慎重な姿勢。関係者によると高市総理は昨夜、周囲に対して「解散するかどうかはまだ決めていない」として、明日の日韓首脳会談や15日に訪日するイタリアのメローニ首相との会談に集中する考えを示したという。我々メディアも高市総理には連日解散についてのコメントを求めているが、応じない状況が続いている。高市総理が解散について言及しない理由は大きく3つある。まず政権幹部によると、高市総理は首脳外交を行っている中で解散に言及するのは、外交上失礼にあたると考えている。また、高市総理に近い与党議員は、国民民主党の玉木代表が解散なら政府の新年度予算に賛成しないと表明したことも、高市総理が判断に慎重な理由の1つにあげた。仮に衆院選で与党が過半数を奪還したとしても、参議院で少数与党の状況は変わらないので、国民民主党の協力が得られなければ国会の審議に影響が出る。一方、冒頭解散について党内から否定的な声も出ている。ある自民党議員は「新年度予算の年度内成立ができなければ国民生活に影響が出る」と懸念している他、別の議員は「経済政策を優先するというこれまでの高市総理の発言と矛盾する」と指摘している。高市総理としては党内の声や世論の動向を気にしつつ、今週17日まで続く外交日程を終えた後に、解散するかどうか最終的に判断したい考え。
1月に解散の案の可能性が浮上してきたが、高市総理の今の思惑はどうか。冒頭解散のメリットは、支持率が高いうちに選挙、野党の準備が整っていないうちに選挙ができる。国会での追及を回避できる。デメリットは、予算の年度内成立が困難になる。「物価対策優先」方針と矛盾する。野党との連立・連携に亀裂が入るおそれもある。内閣支持率と自民党支持率の推移を見ると、高市政権の内閣の支持率は直近で75％と突出して高い。一方、自民党の支持率は低くて約2倍の開きがある。これで選挙に突入するというのはかなり異例のことで、あまり過去の経験則がいきない。しかも今回は連立を解消した公明党の協力も得られないので、そう簡単ではない。解散が確実視されたらさらにマーケットの動きは加速するし、逆に解散がないとなれば巻き戻すということになる。
日本酒の輸出額の推移を国、地域別に示したグラフを紹介。中でもここ数年で最大の輸出先となっているのが中国。その中国向けの日本酒について去年11月、高市総理による台湾有事をめぐる国会答弁の後、通関手続きに遅れが出ていて、現地では不安の声も上がっている。中国向けの日本酒輸出に逆風が吹く中、きょうジェトロが北京で開いたのは、日本酒販促アイデアコンテスト。日本酒の利き酒師の資格を持つ中国の飲食店経営者などが集まり、日本酒の販売拡大のためのアイデアを競った。高市総理の「台湾有事」を巡る発言で、急速に冷え込んだ日中関係。その直後からこれまで必要なかった手続きを求められるなど、通関で遅れが相次いだ。中国側による経済的威圧の一環だとみられている。こうした状況に北京の日本料理店では不安の声も聞かれた。こちらの店舗では飲料の売り上げの約8割が日本酒だという。高市総理の発言以降、店の予約は大幅に減少。通関手続きの遅れで日本酒が手に入りにくくなれば、経営に大きな影響が出てくるという。日本企業関係者によると、酒類以外にも加工食品や冷凍食品などで、通関の遅れが出ているという。
政府は、12日にアメリカのワシントンで開催されるレアアースなど重要鉱物に関するG7（主要7か国）と資源国の財務相会合で、中国依存から脱却する取り組みを共有する見通し。レアアースを経済的威圧に利用する中国への依存度を減らして、G7や資源国との連携を確認しサプライチェーン強化につなげたい考え。
地球深部探査船「ちきゅう」が、世界で初めて水深約6000メートルでレアアースを含む泥の試験掘削を行うため、きょう清水港を出航した。南鳥島沖の排他的経済水域で海底から泥を吸い上げることなどを目的として、内閣府などが実施しているもの。試験期間は約1か月で、来年予定されているレアアースの本格的な採鉱に向け準備を進める。
アメリカのトランプ大統領は11日、キューバに対して「ベネズエラから供給される石油はゼロになる」とし、「取引に応じることを強く勧める」とSNSで警告した。トランプ氏はキューバと関係が深かったベネズエラを攻撃したばかりで、中南米の反米政権への圧力を強めている。キューバのロドリゲス外相は「アメリカの干渉を受けずに燃料を輸入する権利がある」と反発した。
トランプ大統領は11日、ベネズエラの石油開発でアメリカの石油大手エクソンモービルを排除する可能性を示唆。トランプ氏は石油企業の幹部らとの会合でベネズエラへの巨額投資を要請していたがエクソンモービル・ウッズCEOは「ベネズエラの大きな改革が必要だ」として現時点で投資対象にならないとの姿勢を示していた。
茂木外務大臣は11日、イスラエルとパレスチナ自治区を訪問しガザの停戦監視を担う機関に職員を派遣すると表明。ガザ和平計画の着実な実施に向け日本も積極的に役割を果たしていくと強調。アメリカが停戦監視のために設けた軍民調整センターに大久保武ガザ再建支援担当大使と専門家1人を派遣すると明らかにした。
山川龍雄の解説。レアアースは一般的に放射性物質を含み取り扱いが難しい。結果としてその分野の規制が緩い中国が特に精錬を独占してる状態。その状況を打開しようとするのが南鳥島。特徴は高品質で放射性物質が含まれていないので日本独自でサプライチェーンを築くことが可能となる。経済的にも採算ベースに近づいていると聞いてるが少々コストが高くても日本はその需給を目指すべき。日本単独で進めるのは現実的ではなくトランプ政権を巻き込むのが賢いやり方ではないか。
ニューヨークで11日、小売関連の技術に特化した世界最大規模の展示会が開催された。AIロボットに加え急速に普及が進んでいるのが会話しながら商品検索から購入まで支援するAIエージェント。日本企業も独自のAI技術で顧客体験の向上を見据えており富士通コンシューマーエクスペリエンス事業本部・芝崎英行本部長代理は「特に因果AIの技術を導入している」などとコメント。因果AIは多様な購入因果を分析、商品購入の可能性を高める提案が可能に。日本の小売企業、メリカリ、楽天も視察に訪れていた。AIショッピング時代に対応した新しい顧客体験の創出は急務だという。楽天グループアカウントイノベーションオフィス・秦俊輔さんは「楽天だからできるショッピング体験をもっとアップデートしていきたい」などとコメント。
9日から始まったブリュッセルモーターショーで目につくのは小型のEV。先月、欧州委員会が小型EV普及を促す新制度を提案。参考にしたのは日本の軽自動車の規格。EUではEVの普及が想定以上に遅れているためより手頃な価格である小型EV規格をつくることで販売を促す狙い。近く加盟国や議会と協議を始めて詳細を決める見通し。伊藤忠総研エグゼクティブ・フェロー・深尾三四郎さんは「特にスズキとトヨタ、日産もイギリスに工場がある。欧州に工場を持っている日本に自動車メーカーには追い風」などとコメント。トランプ大統領は小型車を評価、アメリカで超小型車の製造を承認するとして関連する部署に規制の緩和を指示したがアメリカでは日本メーカーへの影響は限定的と深尾氏は指摘「費用対効果が欧州と比べると明らかに低い」などと述べた。
11日からサウジアラビアなど中東各国を歴訪している赤沢経済産業大臣が新たな経済連携の形を呼びかけた。第1の連携がサウジ政府への融資で三井住友など民間金融機関がサウジの財務省へ15億ドル、約2350億円を融資することが正式に発表された。みずほ銀行はサウジの政府系金融機関への融資を拡大させると発表。2つ目の連携が相互投資。赤沢大臣は日本が資金を供給するだけではなくサウジマネーを呼び込みたいと訴え、その呼びかけに反応したのが東大発のスタートアップ、ロケーションマインドで現地企業と連携し観光需要の分析や渋滞の緩和策などを提案する。桐谷直毅CEOは「サウジの大手金融機関、投資会社から積極的なファイナンスを得たい」などと述べた。
アメリカ為替・金利・商品情報・株式先物を伝えた。
日本政策金融公庫が主催する高校生ビジネスプラングランプリ。応募総数5640件、639校の中からファイナリスト10校が集まった。スキマバイトアプリ、タイミーの運営開発を行う小川嶺代表は第3回のセミファイナリスト。第7回で優秀賞を受賞したマイルテック・大村慧CEOは大学在学中の3年前に起業し「福祉タクシー・民間救急」を予約できるサービスを提供。今回のグランプリは共立女子高等学校の「承認欲求ガールズ」。提案したのは漫画生成アプリ「アドミック」で日々の出来事を日記感覚で入力するとAIが自身の漫画を自動生成する。アプリ自体は開発前の段階で原田佳歩さんは「大学で基礎知識をたたきこみ実装に向け進んでいきたい」などとコメント。主催する日本政策金融公庫も未来の起業家たちへの期待が高まり姪原保志常務取締役は「かつて高校大学で起業するのは考えられなかったがいま現実に起きている」などと述べた。
山川龍雄の解説。明日は日韓首脳会談。イジェミョン大統領は先日、国賓扱いで中国訪問したがどういう話し合いになるのか。改正総合法律支援法が施行される。犯罪被害者、遺族に対する支援を強化する趣旨。もう1つは社会的弱者が気軽に法律相談が受けれるようにする。マーケットの関心はアメリカ消費者物価指数。結果次第でマーケットを動かす可能性がある。
エンディング映像。