来週23日に召集予定の通常国会冒頭で、高市総理大臣が衆議院解散に踏み切る可能性が浮上した。これを受けてマーケットも反応していて、株高がさらに進む「高市トレード」の再現が注目されている。成人の日のきょう、東京ディズニーランドで開かれたのは20歳の集い。ミッキーなどが門出を祝った。そんな彼らに「日本の政治に期待しているか」について、YESかNOか聞いた。調査会社が新たに20歳を迎える500人に実施したアンケートでは、日本の政治に「期待できる」「どちらかといえば期待できる」と回答した人は、2025年は2割程だったが、2026年は5割を超える結果になった。若者の間で政治への期待感が高まっているよう。こうした中、先週末、突如浮上したのが、高市総理が23日の国会冒頭で解散し、衆議院選挙に打って出るという案。その場合、1月27日公示、2月8日投開票、2月3日公示、2月15日投開票の日程が想定されている。明日から行われる日韓首脳会談に向けて、地元の奈良県にお国入りした高市総理。安倍元総理の慰霊碑や高市家の墓参りを行ったものの、報道陣の取材は全く受けず、沈黙を貫いている。高市政権の支持率を見ると、政権発足から70％程度を維持。自民党内では「高い内閣支持率を保っている間に勝負すべき」との見方がある一方、「122兆円規模の新年度予算案を年度内成立させ経済を優先すべき」と、冒頭解散に否定的な意見もある。一方、与党との協力関係を強めてきた国民民主党の玉木代表は、きょう行われた自身のイベントで、これまで2026年度予算成立前の解散を批判していたものの、次の選挙でのさらなる議席獲得に意欲を示した。また、立憲民主党の野田代表はけさ、公明党の斉藤代表と党首会談。次の衆院選に向け「より高いレベルで連携」することを確認し、今後、協力態勢について具体的に協議していく方針。一方、マーケットにも影響が出ている。先週の金曜日に解散検討報道が出ると、1ドル＝157円台半ばで取引されていた円相場は158円台に急落。158円台をつけるのは1年ぶり。選挙で勝利し政権基盤が安定すれば、積極財政が進み財政が悪化するとの見方が広がったと考えられる。今後、さらに円安は加速するのか。一方、積極財政で景気下支えをした株式市場では、日経平均先物が急騰。先週の日経平均の終値5万1939円、そこから日経平均先物は一時、1900円以上上昇した。高市トレードが再び見られるか注目されている。