衆議院の解散をめぐる最新の動きについて伝える。通常国会の冒頭解散案はあくまで総理周辺から出ている情報で、高市総理自身は「まだ決めていない」として慎重な姿勢。関係者によると高市総理は昨夜、周囲に対して「解散するかどうかはまだ決めていない」として、明日の日韓首脳会談や15日に訪日するイタリアのメローニ首相との会談に集中する考えを示したという。我々メディアも高市総理には連日解散についてのコメントを求めているが、応じない状況が続いている。高市総理が解散について言及しない理由は大きく3つある。まず政権幹部によると、高市総理は首脳外交を行っている中で解散に言及するのは、外交上失礼にあたると考えている。また、高市総理に近い与党議員は、国民民主党の玉木代表が解散なら政府の新年度予算に賛成しないと表明したことも、高市総理が判断に慎重な理由の1つにあげた。仮に衆院選で与党が過半数を奪還したとしても、参議院で少数与党の状況は変わらないので、国民民主党の協力が得られなければ国会の審議に影響が出る。一方、冒頭解散について党内から否定的な声も出ている。ある自民党議員は「新年度予算の年度内成立ができなければ国民生活に影響が出る」と懸念している他、別の議員は「経済政策を優先するというこれまでの高市総理の発言と矛盾する」と指摘している。高市総理としては党内の声や世論の動向を気にしつつ、今週17日まで続く外交日程を終えた後に、解散するかどうか最終的に判断したい考え。