今年はアメリカで中間選挙もあるが、世論を気にしてトランプ大統領が強権的な姿勢を緩めることはあるのでしょうか。トランプ氏は全く意に介さず、それどころか「野党・民主党は都市部の治安対策には弱腰だ」というイメージを植えつける戦略に邁進している。ただ、これまで1年、トランプ氏が推し進めてきた強権的な政策は他にもあるわけなのだが、今後はそれがそのまま進むかどうかは不透明。まずはFRB（連邦準備制度理事会）への圧力。大幅な利下げの要求に応じないパウエル議長を本部の改修費用を巡る理由で刑事捜査の対象とした。これにパウエル氏は強く反発し他の主要な中央銀行からも含め非難が強まっている。次に力を使った外交政策。1月にベネズエラのマドゥロ大統領を電撃的に拘束するなど南北アメリカ、いわゆる西半球を勢力圏として重視する姿勢を打ち出した。ただ、イランやウクライナなど海外への関与を強めておりこれらはトランプ氏の支持層であるMAGA派からも反発が上がっている。そしてアメリカという巨大な消費の市場背景とした力、関税を各国との取引材料に使ってきた。現在はデンマーク領グリーンランドの領有を目指し、ヨーロッパに関税を引き上げると表明、揺さぶりをかけている。ただこれも、このあと日本時間の午前0時にもアメリカの連邦最高裁が相互関税などの合憲性の判断を示す可能性がある。仮に違憲となれば、戦略の見直しを迫られることになる。2年目のトランプ氏の一挙手一投足に世界が右往左往する状況が続きそうだ。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月13日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
ミシガン州民主党予備選で急進左派の候補者が穏健派の候補者に19.6ポイント差で勝利した。急進左派とは自由や平等を理念とし社会を急激に変えることを目指す勢力。急進左派で支持を集める思想は民主社会主義で経済格差の是正や公共サービスの拡充を目指す。急進左派についてトラン[…続きを読む] - 2026年8月13日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカ労働省が12日に発表した7月の消費者物価指数は去年同月比較3.4％の上昇となった。食品・エネルギーを除いだコア指数も2.5％上昇し6月の2.6％から鈍化した。ガソリン価格は1年前より24.6％上昇しているが前月から2.9％下落しエネルギー価格の低下が全体の物価上昇を抑えた。FRBの早期利上げ観測はやや後退したもののいまだ不透明中東情勢を背景にした物価[…続きを読む]
- 2026年8月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカの消費者物価指数が発表され、先月は前年同月比で3.4％上昇。伸び率は高いが前月と比べて縮小した。金融市場ではFRBが早期利上げに踏み切るとの観測が後退するとみられる。
- 2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 杉村さんは「2年後上がりますよね。そうするといま我々家庭を直撃してる食料品とかエネルギーなんかは円安で価格高騰してる部分あるので、政府が円安対策に本腰を入れ始めてるのは私たち一般家庭には大きな影響があると思っている」、「今までは日本が単独で為替介入していた。これからはちょっと変わる。今度は日米両政府でこの行き過ぎた円安を是正しましょうねと。やり方としては日本[…続きを読む]
- 2026年8月8日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（ニュース）
- 7日、アメリカメディアが「トランプ政権がFRB・クック理事に送った書簡で、解任を検討していると通知した」と報じた。書簡の中で、住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するように求めたという。去年、トランプ大統領はクック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして、即時解任を通告するも、連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。[…続きを読む]
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