2026年1月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト

出演者
豊島晋作 竹崎由佳 田中道昭 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
“戦後最短選挙” 高市総理 早期の衆院解散を伝達

高市総理大臣は今日、与党幹部に来週23日に召集される通常国会で早期に衆議院を解散する意向を伝えた。通常国会冒頭で解散し衆議院選挙の日程は1月27日公示2月8日投開票を軸に調整されている。解散から僅か16日後の投開票となれば戦後最短となり現場からは困惑の声も聞かれる。神奈川県大井町で選挙カーのレンタルを行うグリーンオートでは衆議院の解散の報道が出てから問い合わせが殺到していて昨日予約を開始したところ僅か1日で、50台ある選挙カーは予約で埋まった。政府与党内では新年度予算案の審議への影響を最小限に抑えるため今月27日公示、来月8日投開票とする案を軸に調整されている解散から16日後の投開票となれば戦後最短の超短期決戦となる。今後、政党からの公認推薦を待って動き出す立候補予定者などから追加で発注がきても対応できないという。

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渦中の高市総理は今日訪日していた韓国のイジェミョン大統領と地元奈良県の世界遺産、法隆寺を視察。また、李大統領と昨日行ったドラムセッションの動画が公開された。2人が演奏したのはBTSのヒット曲「Dynamite」。その後、奈良から官邸に戻った高市総理は自民党の鈴木幹事長、日本維新の会吉村代表と藤田共同代表ら与党幹部と会談。その会談は、およそ1時間におよんだ。会談後、吉村代表は「高市総理から、来週19日に記者会見を行いそこで解散の詳細を説明すると伝えられた」と表明。鈴木幹事長は解散理由について「責任ある積極財政や防衛3文書見直しなど前回の選挙で打ち出せなかった新たな政策が打ち出された」と説明したが、維新の会とは選挙協力は行わないことも表明した。一方で会談後、高市総理は早期の衆院解散の意向を認めたものの日程については言及しなかった。一方で、公明党の斉藤代表、立憲民主党の安住幹事長、国民民主党の玉木代表は解散総選挙により来年度の予算成立が遅れるなどの理由で「大義なき解散」と批判を強めている。

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マーケットでは今日も衆議院の解散観測を受けた株価が上昇。防衛原子力関連やアドバンテストなどの半導体関連が買われ、いわゆる高市関連銘柄が相場をけん引した。日経平均株価、終値ベースで今日も史上最高値を更新した。終値は昨日より792円高い5万4341円となり初めて5万4000円台を突破した。一方、債券市場では積極財政による悪化懸念から国債が売られ長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは一時2.185%まで上昇。また、外国為替市場でも円売りが加速。ドル円は一時1ドル=159円台40銭台をつけおよそ1年半ぶりの円安水準になった。株高、円安、金利上昇の高市トレード。日経平均株価では年初から4000円近く上昇していて過熱感を指摘する声も出ている。

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速報 あす幹部が協議 立憲と公明 新党結成を視野に調整

立憲民主党と公明党が衆議院選挙での協力をめぐり新党結成を視野に調整に入ったことが関係者への取材で分かった。明日、両党の幹部が協議し今後の方向性を決定する見通しで、新党結成が実現すれば、選挙戦の構図が変わる可能性がある。

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公明党立憲民主党衆議院議員総選挙
テレ東BIZ

テレ東BIZでは高市総理が衆議院の解散を決断するに至った背景や選挙の勝敗を分けるポイントについて詳しく解説している。

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加速する実家の整理 大相続時代の新サービスとは

不動産業界で1月に急増するのが子どもや孫が実家を整理処分する実家じまいについての相談。年末年始の帰省をきっかけに実家について考える人が増えることが理由にある。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり「大相続時代」に突入する中、ある実家じまいのサービスが注目されている。4年ほど前に親が亡くなり築40年以上がたつ茨城県ひたちなか市の家を引き継ぐことになった男性。両親との思い出が詰まった実家で、空き家になったあとも月に1回手入れに来ていたというが、現状はシロアリが床を食べ、陥没。建物に隙間ができていた。さらに2階に上がると雨漏りで部屋の壁紙が大きく剥がれ、壁は黒ずんでいる状態。こうした空き家は全国で急増していて、2023年には900万戸に上り、この30年で2倍となっている。空き家を放置しておくと、税金の負担が増える可能性もある。自治体から倒壊など著しく保安上危険となる建物として勧告を受けると、税金が軽減される特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大6倍となってしまうおそれもある。こうした理由から、男性は親の三回忌を機にこの空き家を処分する実家じまいを決断、不動産会社に売却を持ちかけたというが5~6件回ってもどこも買い取ってくれなかったと話す。

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ひたちなか市(茨城)シロアリ総務省

茨城県ひたちなか市で実家じまいをしようとした男性が頼ったのが不動産スタートアップの「ネクスウィル」だ。ネクスウィルは手入れしていない空き家など一般的な市場では、なかなか売却が難しい訳あり物件の買い取り販売を行っている。この空き家は90万円で買い取り先月、340万円の物件として情報を掲載したところ、すでに投資家などから10件以上の問い合わせがあったという。こうした実家じまいの相談は特に1月になると急増。年末年始の帰省で親戚同士で話し合うことが要因とみられるが今年は、例年にはない商戦期になるという。ネクスウィルの丸岡智幸CEOは「大相続時代が来る」と語り、先月発表された2024年の相続税の申告額は3兆2446億円となり過去最高に。この流れを受けてネクスウィルが新たに強化するのが「ワンストップ実家じまい」と呼ばれるサービス。通常、実家じまいをする場合登記の変更を司法書士に依頼したり家の中の家財を処分するために遺品整理業者などに連絡したりする。そして、売却に向け、不動産会社などと交渉を行うがネクスウィルのワンストップ実家じまいはこのすべてを請け負う。さらに例えば、きょうだい3人で実家を相続する共有持ち分の場合通常、全員に売却の意思がないと売ることができない。しかし、ネクスウィルは一人でも売りたい人がいればその権利を買い取ることも行っている。買い取り後は他の権利者と売却交渉などを行うという。ネクスウィルは今年度の買い取り物件数が9割増える見込みだとして、ワンストップサービスの拡大により実家じまいの需要を捉えたいとしている。

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ひたちなか市(茨城)ネクスウィル港区(東京)
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トランプ大統領 反政府デモ継続呼びかけ イラン

アメリカのトランプ大統領は13日、イラン各地で続く反政府デモの参加者に対し抗議を続けるよう呼びかけるとともに助けが向かっていると述べ、アメリカが介入する可能性を再び示唆した。ワシントンポストによるとホワイトハウスでは13日、NSC(国家安全保障会議)の会合が開かれバンス副大統領やルビオ国務長官はトランプ氏に提示するイラン介入の選択肢を協議したという。一方、ロイター通信によるとイラン政府の高官は14日「アメリカがデモ支援のためイランを攻撃すれば中東にあるアメリカ軍の拠点へ報復攻撃を行う」と警告したという。

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イランジェームズ・デイヴィッド・ヴァンストムソン・ロイタードナルド・ジョン・トランプホワイトハウスマルコ・ルビオミシガン州(アメリカ)ワシントン・ポスト国家安全保障会議
イランに無料通信を提供か マスク氏のスペースX

アメリカのブルームバーグ通信は13日、イーロン・マスク氏が率いるスペースX社が通信制限が続くイランで衛星通信サービス、スターリンクの利用料を免除しインターネットの復旧を支援していると伝えた。イランではインターネット接続がほぼ遮断され各地で行われているデモの規模や被害の全容把握は困難な状況。ただ、スターリンクの使用を禁止しているイラン当局が端末の摘発や妨害電波の発出を開始し、利用者の追跡を進めているとの情報もある。

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グリーンランドが領有拒否「アメリカよりデンマーク選ぶ」

デンマーク領グリーンランドのニールセン自治政府首相は13日アメリカのトランプ政権がグリーンランドの領有を目指していることについて「グリーンランドはアメリカの一部になりたくない」と述べ、拒否する考えを示した。また、ニールセン氏はアメリカかデンマークのいずれかを選択しなければならないならデンマークを選ぶと強調した。この発言を受け、トランプ大統領は不快感を示した。グリーンランド情勢をめぐってはバンス副大統領とルビオ国務長官が14日、ホワイトハウスでデンマークとグリーンランドの代表団と会談する予定だ。

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中国貿易黒字 初の1兆ドル超え アジア向け輸出 好調

中国税関総署が今日発表した2025年の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は1兆1889億ドルと初めて1兆ドルを超え、過去最高を記録した。トランプ関税の影響でアメリカ向けの輸出は大幅に縮小する一方、アジア向けなどは好調で輸出全体では1年前よりも5.5%増えた。

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中華人民共和国海関総署北京(中国)
米 半導体輸出を正式許可 中国に対しエヌビディア製

アメリカ政府は13日、半導体大手エヌビディアのAI向け半導体、H200について中国への輸出を認めると発表した。出荷量をアメリカ国内向けの半分以下とすることや出荷先の顧客の厳格な本人確認を義務付ける。

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菌を増殖させない“黄色い粉”

今日のテーマは「菌を増殖させない粉」。食品工場をはじめさまざまな製造現場で活用が始まっている。神奈川県にある油剤メーカー、ユシロの研究施設。金属加工で使う洗浄剤やサビ止め防止剤といった加工油剤で国内トップの企業が開発したのが水に溶かすと光の力で殺菌する粉「チラー用光触媒添加剤」だ。聞きなれない言葉だが、チラー用水とは工場で動かす機器の熱源などを温度調整する水。製造現場では不可欠なものが放置すると水が濁り機械の故障につながる可能性がある。この黄色いチラー用水、光を当てると菌を発生させない状態を作れる。肝となるのが先ほどの粉、ユシロが特許を持っているジェンタミンという添加剤。水中にある酸素、ジェンタミンに含まれるビタミンB2はビタミンCなどに代表される抗酸化物質と光の力を合わせることでこの酸素を過酸化水素に変えることができる。次に、その過酸化水素が鉄イオンと光の力により強い活性酸素に変わる。この活性酸素がバクテリアやにおいの成分を攻撃の増殖を防ぐことができる。ジェンタミンを混ぜた水道水で光を当てたものと光を当てていないものを10分間置いてみると光を当てたほうの水は菌がほとんどなくなったことが分かる。水道水と比較した実験でジェンタミンを使ったチラー用水では6か月間、菌の増殖がほぼ抑制されるという結果に。菌の増殖を抑えることは現場のコスト削減にもつながっている牛乳パックを作る石塚王子ペーパーパッケージング。チラー用水の循環装置のタンクにはジェンタミンを混ぜたチラー用水が入っている。食品関連の工場では通常、チラー用水を毎月交換するがこの用水なら6か月に一度、交換のときに水を循環させる電力が削減できる。開発した油剤メーカーユシロはこの菌を増殖させない技術をさらに広げることを狙っている。これまで、従来のチラー用水は汚れると産業廃棄物として処理する必要があったが今回取材した添加剤はVTRにあったように食品成分で構成されているので下水で流しても問題ないという利点もある。

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セールスエンジユシロ寒川町(神奈川)石塚王子ペーパーパッケージング福崎町(兵庫)
(ニュース)
アメリカ金融大手幹部 世界的株高 持続へ “強気の見方”

連日、日経平均株価が史上最高値を更新する中、アメリカを代表する株価指数、S&P500も現在6900ポイント台と同じように史上最高値圏での値動きが続いている。こうした世界的な株高は今後も持続可能なのか。今日、テレビ東京の単独取材に応じたアメリカの金融大手、モルガンスタンレーCIO(最高投資責任者)を務めるマイケルウィルソン氏は強気の見方をしている。ウィルソン氏は2022年に、株式相場について悲観的な見方を示しyrその後の株価下落をほぼ的中させ、ここ数年は、いち早く強気の見通しを示したことで、さらに注目されてきた。なお歴史的な高値が続くアメリカや日本の株高について「この流れは持続可能だ。トランプ政権に続き日本やヨーロッパでも政府が経済成長を促進する構えを見せているからだ」とコメントした。またインフレが加速しない鍵、株価には非常にいい環境だと指摘する。今年のS&P500の上昇についてウィルソン氏は7800ポイントと10%以上上がると予想した。一方リスクについて尋ねると「地政学的リスクやインフレショックが発生しない限り、アメリカの株価が12%を超えて下落するとは考えにくい」と分析した。

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S&P 500モルガン・スタンレー日経平均株価
解説 AIのトレンドは「フィジカル」日本企業には絶好の機会

今後、幅広い企業にもAIの恩恵が及ぶということなのだが、ウィルソンCIOによるとですね既にアメリカの企業の一部では今後今、従業員に任せている仕事の多くがこれ3年でこれもAIに代替されるだろうと考えていて、A今後、AIを導入すればもうこの従業員いらなくなるだろうと考えてすでに雇い止め、採用を止めてるというような動きがあると指摘していた。田中道昭は「日本ではやっぱりIT企業を中心にですね先行して生成AIを使ってきて結果として生産性が向上した会社が昨年後半ぐらいから採用をストップしてる会社、徐々に増えてきている」とコメントしている。一方でウィルソンCIOがおっしゃってたのはどちらかというと生成AIの話、生成AIを使ってホワイトカラーの生産性を高めるというところだが今年のメガトレンドは生成AIからフィジカルAIと言われている。フィジカルAIは産業AI革命を起こすと中核になるということでAIはこれから、全産業へ応用段階ということで私、年初にCES行ってきただが実はこの産業AI革命の中核として事例が、オールドエコノミーのペプシコから発表されてる。ウィルソンCIOのほうもこれまでの生成AIの恩恵というのはメガテック企業テクノロジー企業だったけれども、元々ウィルソンCIOは昨年後半からはAI構造進化論みたいなものも唱えてましてそれがフィジカルAIに来てるという。実際もなのだがバーチャル空間のAIに工場を作らせたりしてるって。デジタルツインといい仮想空間上に工場を作ってそこで最適化をしたものを同時に実際の工場でも最適化を果たすというようなことをやっている。田中道昭は「やはり日本企業ってのはもともと得意なのは現場、工場、倉庫なわけだ。むしろ日本企業に追い風になるのでは」と話していた。

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花王 RNAサービス本格展開 他企業と連携も

花王とキリンHDなど7社は、遺伝子情報が含まれた分子「RNA」を活用した新サービスを本格展開すると発表した。RNAは、身体の状態などによって日々変化する分子で、美容分野などでの活用が期待されている。花王では、RNAを活用してスマートフォンで顔を撮影するだけで、自分の肌タイプに最適な商品を提案するサービスを展開する。

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中国新車輸出709万台 3年連続世界一へ

中国自動車工業協会はきょう、2025年の新車の輸出が前の年と比べて21.1%多い709万8000台だったと明らかにした。3年連続で世界一となる見通し。EVなどを含む新エネルギー車の輸出がおよそ2倍に膨らみ、最大手のBYDはEVの世界販売台数でアメリカのテスラを始めて上回った。

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BYDテスラ中国自動車工業協会
円安進行「あらゆる手段排除せず」片山さつき財務大臣

円安が進んでいる外国為替市場について片山財務大臣はきょう、「投機的な動きも含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとるということで、これはきょう総理に申し上げた」と述べて、市場を強く牽制した。ベッセント財務長官との会談でも経済の基礎的条件とは関係ない「急速な動きがあり憂慮している」と伝えたという。

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金 初の2万6000円超え 安全資産需要高まる

国内の金価格の指標となる田中貴金属工業が発表した金の小売価格がきょう午後2時時点で、1グラムあたり2万6177円となり、過去最高値を更新した。アメリカのベネズエラ攻撃やイランの反政府デモの激化を受け、地政学リスクの高まりから安全資産である金の需要が増えた。

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