高市総理大臣は今日、与党幹部に来週23日に召集される通常国会で早期に衆議院を解散する意向を伝えた。通常国会冒頭で解散し衆議院選挙の日程は1月27日公示2月8日投開票を軸に調整されている。解散から僅か16日後の投開票となれば戦後最短となり現場からは困惑の声も聞かれる。神奈川県大井町で選挙カーのレンタルを行うグリーンオートでは衆議院の解散の報道が出てから問い合わせが殺到していて昨日予約を開始したところ僅か1日で、50台ある選挙カーは予約で埋まった。政府与党内では新年度予算案の審議への影響を最小限に抑えるため今月27日公示、来月8日投開票とする案を軸に調整されている解散から16日後の投開票となれば戦後最短の超短期決戦となる。今後、政党からの公認推薦を待って動き出す立候補予定者などから追加で発注がきても対応できないという。
渦中の高市総理は今日訪日していた韓国のイジェミョン大統領と地元奈良県の世界遺産、法隆寺を視察。また、李大統領と昨日行ったドラムセッションの動画が公開された。2人が演奏したのはBTSのヒット曲「Dynamite」。その後、奈良から官邸に戻った高市総理は自民党の鈴木幹事長、日本維新の会吉村代表と藤田共同代表ら与党幹部と会談。その会談は、およそ1時間におよんだ。会談後、吉村代表は「高市総理から、来週19日に記者会見を行いそこで解散の詳細を説明すると伝えられた」と表明。鈴木幹事長は解散理由について「責任ある積極財政や防衛3文書見直しなど前回の選挙で打ち出せなかった新たな政策が打ち出された」と説明したが、維新の会とは選挙協力は行わないことも表明した。一方で会談後、高市総理は早期の衆院解散の意向を認めたものの日程については言及しなかった。一方で、公明党の斉藤代表、立憲民主党の安住幹事長、国民民主党の玉木代表は解散総選挙により来年度の予算成立が遅れるなどの理由で「大義なき解散」と批判を強めている。
マーケットでは今日も衆議院の解散観測を受けた株価が上昇。防衛原子力関連やアドバンテストなどの半導体関連が買われ、いわゆる高市関連銘柄が相場をけん引した。日経平均株価、終値ベースで今日も史上最高値を更新した。終値は昨日より792円高い5万4341円となり初めて5万4000円台を突破した。一方、債券市場では積極財政による悪化懸念から国債が売られ長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは一時2.185％まで上昇。また、外国為替市場でも円売りが加速。ドル円は一時1ドル=159円台40銭台をつけおよそ1年半ぶりの円安水準になった。株高、円安、金利上昇の高市トレード。日経平均株価では年初から4000円近く上昇していて過熱感を指摘する声も出ている。