不動産業界で1月に急増するのが子どもや孫が実家を整理処分する実家じまいについての相談。年末年始の帰省をきっかけに実家について考える人が増えることが理由にある。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり「大相続時代」に突入する中、ある実家じまいのサービスが注目されている。4年ほど前に親が亡くなり築40年以上がたつ茨城県ひたちなか市の家を引き継ぐことになった男性。両親との思い出が詰まった実家で、空き家になったあとも月に1回手入れに来ていたというが、現状はシロアリが床を食べ、陥没。建物に隙間ができていた。さらに2階に上がると雨漏りで部屋の壁紙が大きく剥がれ、壁は黒ずんでいる状態。こうした空き家は全国で急増していて、2023年には900万戸に上り、この30年で2倍となっている。空き家を放置しておくと、税金の負担が増える可能性もある。自治体から倒壊など著しく保安上危険となる建物として勧告を受けると、税金が軽減される特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大6倍となってしまうおそれもある。こうした理由から、男性は親の三回忌を機にこの空き家を処分する実家じまいを決断、不動産会社に売却を持ちかけたというが5～6件回ってもどこも買い取ってくれなかったと話す。
茨城県ひたちなか市で実家じまいをしようとした男性が頼ったのが不動産スタートアップの「ネクスウィル」だ。ネクスウィルは手入れしていない空き家など一般的な市場では、なかなか売却が難しい訳あり物件の買い取り販売を行っている。この空き家は90万円で買い取り先月、340万円の物件として情報を掲載したところ、すでに投資家などから10件以上の問い合わせがあったという。こうした実家じまいの相談は特に1月になると急増。年末年始の帰省で親戚同士で話し合うことが要因とみられるが今年は、例年にはない商戦期になるという。ネクスウィルの丸岡智幸CEOは「大相続時代が来る」と語り、先月発表された2024年の相続税の申告額は3兆2446億円となり過去最高に。この流れを受けてネクスウィルが新たに強化するのが「ワンストップ実家じまい」と呼ばれるサービス。通常、実家じまいをする場合登記の変更を司法書士に依頼したり家の中の家財を処分するために遺品整理業者などに連絡したりする。そして、売却に向け、不動産会社などと交渉を行うがネクスウィルのワンストップ実家じまいはこのすべてを請け負う。さらに例えば、きょうだい３人で実家を相続する共有持ち分の場合通常、全員に売却の意思がないと売ることができない。しかし、ネクスウィルは一人でも売りたい人がいればその権利を買い取ることも行っている。買い取り後は他の権利者と売却交渉などを行うという。ネクスウィルは今年度の買い取り物件数が9割増える見込みだとして、ワンストップサービスの拡大により実家じまいの需要を捉えたいとしている。