今年はアメリカで中間選挙もあるが、世論を気にしてトランプ大統領が強権的な姿勢を緩めることはあるのでしょうか。トランプ氏は全く意に介さず、それどころか「野党・民主党は都市部の治安対策には弱腰だ」というイメージを植えつける戦略に邁進している。ただ、これまで1年、トランプ氏が推し進めてきた強権的な政策は他にもあるわけなのだが、今後はそれがそのまま進むかどうかは不透明。まずはFRB（連邦準備制度理事会）への圧力。大幅な利下げの要求に応じないパウエル議長を本部の改修費用を巡る理由で刑事捜査の対象とした。これにパウエル氏は強く反発し他の主要な中央銀行からも含め非難が強まっている。次に力を使った外交政策。1月にベネズエラのマドゥロ大統領を電撃的に拘束するなど南北アメリカ、いわゆる西半球を勢力圏として重視する姿勢を打ち出した。ただ、イランやウクライナなど海外への関与を強めておりこれらはトランプ氏の支持層であるMAGA派からも反発が上がっている。そしてアメリカという巨大な消費の市場背景とした力、関税を各国との取引材料に使ってきた。現在はデンマーク領グリーンランドの領有を目指し、ヨーロッパに関税を引き上げると表明、揺さぶりをかけている。ただこれも、このあと日本時間の午前0時にもアメリカの連邦最高裁が相互関税などの合憲性の判断を示す可能性がある。仮に違憲となれば、戦略の見直しを迫られることになる。2年目のトランプ氏の一挙手一投足に世界が右往左往する状況が続きそうだ。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面＋
- トランプ大統領は去年1月、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」を見直す大統領令を出したが、今年6月に連邦最高裁は違憲で無効と判断した。これを受けトランプ氏は、出生地主義の適用範囲を狭めるほか、国籍取得の出産ツーリズムを禁止する大統領令に署名した。
- 2026年8月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- トランプ政権がFRBクック理事に送った書簡で解任を検討していると通知したとアメリカメディアが報じた。住宅ローンを巡る不正疑惑について26日までに回答を求めたということ。トランプ大統領は去年、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして即時解任を通告したが、その後連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。
- 2026年8月8日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（ニュース）
- 7日、アメリカメディアが「トランプ政権がFRB・クック理事に送った書簡で、解任を検討していると通知した」と報じた。書簡の中で、住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するように求めたという。去年、トランプ大統領はクック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして、即時解任を通告するも、連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。[…続きを読む]
- 2026年8月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は6日、アメリカで生まれた子どもに原則として国籍を与える「出生地主義」制限の大統領令に署名した。子どもにアメリカ国籍を取得させようと出産だけを目的に一時的な滞在資格で入国する行為を取り締まる。トランプ大統領は去年、2期目の就任初日に不法滞在・一時的滞在の両親の子どもに国籍与えない大統領令に署名している。連邦最高裁がこれを違憲と判断。
- 2026年8月7日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は6日、アメリカで生まれた子どもに原則として国籍を与える「出生地主義」制限の大統領令に署名した。子どもにアメリカ国籍を取得させようと出産だけを目的に一時的な滞在資格で入国「出産ツーリズム」を取り締まる。外国テロ組織のメンバーなどの子どもに国籍与えない大統領令にも署名。トランプ大統領は去年、2期目の就任初日に不法滞在・一時的滞在の両親の子どもに国[…続きを読む]
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