観光庁が今日発表した去年の訪日外国人の旅行消費額はおよそ9．5兆円と過去最高になった。内訳を見ると中国がおよそ2兆円と全体の2割を占めている。ただ中国をめぐっては去年11月から政府が日本への渡航自粛要請を出していて、春節を前に日本を訪れる観光客は激減している。そんな中、富裕層をターゲットにしたサービス強化に取り組む企業を取材した。東京・銀座の百貨店「松屋銀座」では今日も化粧品を取り扱うフロアでは品定めをする外国人の姿が多く見られた。7階の家庭用品売り場では、ある変化が...日本製の包丁や食器などを買い求める東南アジアの客が増加。特にタイやマレーシアの客の売り上げは1年前に比べて1割以上、増加している。一方、減少しているのが中国人。去年11月から始まっている渡航自粛の影響で去年12月の中国人客は33万400人と前の年と比べて45．3％減少している。東京・紀尾井町にある「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」は東京の景色を一望できることを売りにしているが中国人の渡航自粛の影響について聞くと、中国から来ていた団体客は減少しているものの個人で行動する富裕層に関してはほとんど影響を受けていないという。来月の春節を前に力を入れているのが「イマーシブダイニング」という施設。壁一面と料理が提供されるテーブルに日本のさまざまなモチーフをテーマにしたプロジェクションマッピングが施され、360度から流れてくる音楽や独創的な創作和食を楽しめるというもの。食事代は1人4万2000円。個室料は2万円。他にも、茶道や日本酒の利き酒など日本ならではの体験の価値を提供し富裕層向けにアピールしている。