- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
今日の外国為替市場では、昨日の夕方と比べ一時、2円以上円高ドル安が進みた。背景には、世界で広がるドル売りの動きがありそう。G7（主要7か国）の財務相会合を終えた片山財務大臣は「今後も必要に応じて米国当局と緊密に連携し適切な対応を取る」と述べた。市場では改めて円安の是正に向けた為替介入への警戒が高まった。さらに27日、以前からドル安が輸出の促進につながるとの考えを示してきたアメリカのトランプ大統領もドル安を不安視していない姿勢を示した。日米のキーパーソンから相次いだ為替をめぐる発言は足元で進む円高ドル安に一段と拍車をかけた。23日には1ドル＝159円台だったドル円相場が日米で為替介入の準備段階であるレートチェックが実施されたとの見方から26日には153円台に。さらに今日の外国為替市場では1ドル＝152円台前半をつけおよそ3か月ぶりの円高ドル安水準となった。円高の進行を受け、今日の日経平均株価は一時500円以上下落。円高が業績を下押しする輸出関連株などが売られた。この円高について専門家は積極的に円を買う円買いによるものではないと指摘する。トランプ関税などに対する警戒感が高まりドル売りの動きが世界的に強まっている。そのため主要な通貨に対するドルの強さを示すドル指数は4年ぶりの低水準に。円だけでなく世界の通貨に対してドルの価値が弱まっている。今後の見通しについて外為どっとコム総研シニア為替アナリストの神田卓也さんは1ドル＝150円が心理的節目と述べている。
ドル円相場は直近5日間で5円以上も円高ドル安に動いており、現在は152円50銭台となっている。円高というよりも、ドル安の背景について豊島キャスターによると「先週、ダボス会議を取材したが、現地で世界の投資家が何を言っていたかというと、かつては世界で一番安全なアメリカの資産であるドルを持っていればよかったが、今はもうアメリカが何をするか分からない国になったので先が見えない。なので今みんなドルを売って資金の一部を金や銀、あるいはプラチナなどに振り向けている」というような話が出ていた。実は、金の価格、そして銀の価格なども上昇していて、現在はですね200ドル近くを上げており今、51トロイオンスあたり5282ドルということだだが、一時5300ドル台を付ける場面もあった。そして、このドル安の流れこれ実はトランプ大統領も歓迎している。日本経済新聞・梶原誠は「アメリカの製造業を後押ししたい思惑がある。ドル安で輸出を増やし、雇用も増えるというシナリオをかねてからこのアメリカファーストのシナリオをトランプさんは主張していた。マーケットの関係者もそのことはよく分かってたから、さっきドル安のことをすばらしいと一言言っただけできたかということでドルを売ったということだね当面このドル安、そして円高は続きそうだ」とコメント。今回の発言は今後も折に触れて取り沙汰されるドル安の原因として取り沙汰されそうだ。ただ忘れてはならないのはアメリカ国債の3分の1、それからアメリカ株の20％弱は日本人も含む外国の人に持ってもらっている自分含めて損をする状況で、これからもアメリカが外国からマネーを引き付けられるかどうかがポイントとなる。
去年10月にサイバー攻撃を受け一時サービスを停止していたアスクルは今日延期していた決算を発表した。サイバー攻撃の影響で去年6月から11月までの中間決算は66億円の最終赤字に転落した。アスクルの吉岡社長がテレビ東京の単独インタビューに応じた。アスクルの物流を支える東の基幹センター、埼玉・上尾市のアスクル関東DCでは先週、個人向けの通販サイトのロハコが再開し活気が戻ってきている。注文を受けた商品が保管されている棚が自ら動き出し作業者の元までやってくる「ポップピック」という設備をこの倉庫だけで440台が導入されている。アスクル関東DCは自動化を進めるため、去年6月に開業した。その矢先、去年10月、ハッカー集団からの攻撃を受け物流システムがアクセス不能に。全国の物流倉庫が稼働できなくなり事業者向けのアスクルや個人向けのロハコなど全てのサービスが停止した。74万件の情報流出も確認されアスクルの経営に大きな打撃を与えた。今回の決算発表では7月に発表していた通期の予想を取り下げ、開示を見送った。今回の決算を受けて、アスクルの吉岡社長がテレビ東京のインタビューに応じた。サイバー攻撃を受け、アスクルは、物流システムをゼロから一新。システムの構築や対策の費用などとして52億円の特別損失を計上した。サービスの停止で客が競合他社に流れるアスクル特需が発生。製造現場などで使う商品を多く取り扱うモノタロウでは12月の売上高が30％増加しその半分ほどがアスクルの影響だった。現在はアスクルのサービスのほとんどが元に戻っているが客からは「アスクルも被害にあっているが、こんなに届かないのはアスクルの責任」と批判の声も寄せられている。そこで今日発表したのが、大規模な販促キャンペーン。あさってからアスクルのオリジナル商品500点を20％引きで販売するという。吉岡社長は「こういう時こそ、何がありがたいのか、何が大事かということがよく分かってきたので、逆境進化に変えていきたい」と話していた。
不適切な会計処理の疑いで東京証券取引所から内部管理体制の改善を求められているモーター大手のニデックが今日改善に向けた計画書を提出した。カリスマ経営者として知られる創業者、永守重信氏に対する忖度が不適切な会計疑惑の原因だと指摘している。「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」。旧日本電産、ニデックを創業した永守氏が掲げた仕事の流儀。一代で売上高2兆円規模の企業に育て上げたその手腕からカリスマ経営者として知られた。しかしグループ内で発生した不適切な会計疑惑。ニデックは去年10月、東証が内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定された。上場廃止に追い込まれる恐れがある中ニデックは今日、指定の解除に向け東証に改善計画を提出した。不適切な会計疑惑の背景について、報告書は永守氏の意向を優先する企業風土が不適切な会計問題の背景にあったと指摘。永守氏は先月、代表取締役を辞任。今後の改善策には企業風土の改革に向けた社内組織の発足などが盛り込まれた。
ニデックの株価はこの問題はもちろん急落模しているだが、実はこの問題が起きるはるか前から株価っていうのは結構下落していてさえない状況にあった。かつては、この失われた30年という逆風の中でも永守さんの創業者として君臨してきた永守さんのもとで会社を成長させてきた会社なのだけどもこの多くの経営者が萎縮する中で大胆な決断を繰り返してきたからなのだ。ところがニデックのようにオーナーならではのリーダーシップで成長してきた会社がどこも株価がさえない状況になってる。実際、日本経済が厳しい中でも成長してきた例えばこの3銘柄見てみると、ユニチャームシスメックス、家具のニトリもそうなのだがシスメックスは医療機器なんかを手がけている会社だが3社ともこの日本経済が厳しい中で急上昇した後最近になって、このように下がってきてさえない状態になっているこれ、なぜなみんな、こんなふうになってる。これまで永守さんのようなリーダーシップで成長させてきたけども株式市場は、そろそろ後継プランを決めて欲しいというふうに苛立ち始めてる。なぜならカリスマ経営者もこの会社の舵取りを永遠にするわけにはいかない、なので体制が急に変わったら一体どうなるんだろうというふうな懸念がマーケットにはある。実際に今、ご紹介のあったシスメックスは12月に社外取締役と機関投資家のスモールミーティングというのを開いた。そこでは、オーナー企業なんだからサクセッションプランが不安だというふうな後継者は誰なのだかという話注文がついて、それこそがマーケットの本音だと思う。そういった問題を今後解決していけるかというのが株価反転にも関係してくる。
アメリカの中間選挙に向けて激戦州で選挙活動を開始した。アイオワ州で演説に臨んだトランプ大統領は現政権への審判となる中間選挙について与党は常に苦戦するとした上で負ければ多くの減税を失うことになり、非常に悪い結果を招くと危機感をあおり、支持を訴えた。物価高への不満に加え不法移民の取り締まりをめぐり、抗議デモが拡大するなど政権への反発が強まっていて、ロイター通信の世論調査ではトランプ大統領の支持率が38％と第2次政権で過去最低に並ぶ結果となっている。
オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングスが28日発表した去年1年間の決算で売上高は15.6％増えた326億6730万ユーロおよそ6兆円だった。また、AI＝人工知能の需要拡大に強気な見通しを示し2026年12月期には、更なる増収を予想している。ASMLはラピダスや台湾のTSMCなどに製造装置を納入している。
サッカーのJリーグは今日ユニクロとパートナーシップ契約を締結したと発表した。ユニクロは来月に開幕する百年構想リーグの審判員のウェアや6月に実施するオールスター戦で選手が着用するユニフォームを提供する。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井康治取締役は契約はサッカーのトップレベルで通用するユニホームを提供できることの証。いい効果が生まれると期待していると述べた。
アメリカ、シリコンバレーで注目されているAIエージェントの「ジェンスパーク」が今日、発表会を開き日本に本格参入する方針を明らかにした。今、世界が注目するAIエージェントのサービス。AIエージェントとは質問に答える従来型のAIとは異なり目標を与えられると、そこに至るまでの手順を自分で考えて設計するAI。ジェンスパークの特徴は言語処理に強いChatGPTや画像生成を得意とするGeminiなど70以上のツールを得意分野ごとに同時に使い分けられることです実際に竹崎キャスターが使ってみた。竹崎キャスターの顔写真と番組のロゴを添付し画像の作成を指示すると..数分で完成。さらに中国語の動画作成の指示を追加すると...竹崎キャスターが中国語を話す動画が完成した。するとAI側から新たな提案が...選択肢の中に“WBS”の多言語プロモーション資料のスライドを作成してくださいという指示がある。何もタッチしてないのに勝手にスライドが作成されている。わずか15分の間に動画から8枚のスライドが作成された。創業から僅か20か月で評価額1800億円を超えるユニコーン企業へと成長したジェンスパーク。世界50か国で、導入企業はおよそ1000社に上る。新たに参入した日本での勝算についてエリック・ジンCEOは「AIこそ生産性を高めることができる」と自信を見せている。
日本で既にジェンスパークを導入しているIT企業はどのように業務を効率化しているのだろうか。東京・千代田区のソースネクストでこの日、開かれていたのは新製品のアイディア出しの会議。会議を終えて、録音ファイルをジェンスパークに入れると10分もかからず、スライドが完成。こちらの会社ではスライドを作成する際にAIを使わないことを禁止。AIエージェントの活用が必須になっている。活用は新入社員にも。営業を担当している唐崎さんはジェンスパークを使って社員向けのアプリを開発した。全国の営業社員が販売促進のためのチラシやポスターを発注できるアプリとして今後、社内で活用されるという。
今月、サービス開始から５０年を迎えたヤマト運輸の宅急便の次なる戦略を取材した。ヤマトグループの歴史を展示した「クロネコヤマトミュージアム」には宅急便取り扱い店の看板やセールスドライバーの歴代の制服が並ぶ。ヤマト運輸の阿波誠一社長は長年、宅急便に携わってきた。日本全国へどこからでも荷物を送れる宅急便は今月20日、誕生から50年を迎えた。かつて個人が荷物を送る際は郵便小包や鉄道での小荷物輸送が主流だった。そんな時代に産声を上げた宅急便の最初の荷物は、わずか11個。その宅急便が広まることに貢献したのが街中にある米店や酒店などの取扱店だった。スキー場に道具を運ぶスキー宅急便。冷蔵や冷凍の商品を温度を維持したまま運ぶクール宅急便も開発した。利便性の向上とともに荷物も増え続け直近の取り扱い個数は年間23億個。宅配便市場全体に占めるシェアは47.2％とトップ。
ヤマト運輸は都心から過疎地まで全国津々浦々におよそ2800の営業所を構えている。人口減少社会に突入する中でもこのネットワーク網を維持していく考えだ。地域の課題を解決するビジネスが北海道、奥尻島で始まっている。クロネコのマークが描かれた車に乗り込むのは地元の住民。これは実証運行中の公共ライドシェア。島には午後の１回しか荷物が届かないため空き時間を生かして荷物と住民の両方を運ぶ。他にも奥尻島では、買い物難民となっている住民を支援するために移動販売車を導入したり営業所で日用品を販売したりするといった取り組みを進めている一方、物流業界ではドライバーの確保や待遇改善が待ったなしの課題。ヤマト運輸は待遇の改善にもつなげるため去年10月、宅急便の運賃を平均で3.5％程度、値上げした。宅急便を取り巻く環境が変化する中、阿波社長はこの時代を生き抜くために大切にしている視点について「地域にあった課題にどう向き合うかと法人ビジネスの成長はやり遂げないといけない」とコメントした。
国民1人当たり3万円を超え、経済損失が年間4兆円規模となっているのが、まだ食べられる食品を廃棄するフードロス。このフードロスを減らそうとする動きが世界的に広がる中、海外20か国で展開するフードロス削減サービスが今日から日本で本格的に始まった。東京・渋谷区にあるドーナツ店「クリスピークリームドーナツ 渋谷シネタワー店」。店員が箱にドーナツを詰め始めた。実は、閉店まで売れ残った場合に廃棄されてしまう商品を詰め合わせにしたもの。購入には、アプリによる事前予約が必要。実際に受け取りに行ってみると、アプリを見せるだけで簡単に受け取ることができた。これが半額だと思うと、お得感がある。客はドーナツの種類を選ぶことはできないが、このサプライズバッグは798円。今回の場合は、ドーナツの定価が1674円で、半額以下で購入できた。アプリを使ってこのサービスを提供しているのが、デンマークの「TooGoodToGo」。2015年に設立し、現在、世界20か国で展開、およそ1億2000万人が登録している。アジアで初となる日本では、今日から本格的にサービスを開始。現時点で東京都内の80店舗以上が加盟している。対象にはファミリーマートの一部店舗も。政府は、食品の製造や外食などの事業系フードロスを2030年度までに、6割減らす目標を掲げていて、事業者には更なる削減が求められている。今回のサービス、店側はシステム利用料と販売に応じた手数料を支払う必要がある。それでも積極的に加盟する店では今回のサービスが新たな顧客の獲得につながることも狙っている。利用者の購入を促すため、フードロスを防いだ分の二酸化炭素の削減量や節約した金額を確認することができ、ゲーム感覚で楽しめるなどリピート率も高める工夫をしている。売り上げ目標などは明らかにしていないが、今後、国内で加盟店を増やしていく方針だ。
パイロットコーポレーションは温度によって表面の色が変わる器「TIME VASE」の先行販売を始めた。有田焼の器に特殊なインキを塗っていてお湯を注ぐことで表面の変化を楽しむことができる。変化の様子は毎回異なり30分から60分かけて、ゆっくりと色が戻る。使われているのは擦ると消せるボールペン、フリクションのインキで摩擦熱による温度変化で透明になるという独自技術を生かした。先行販売ではアロマオイルとセットで500個の販売を目指す。
アメリカのアマゾンドットコムは27日レジのないコンビニのアマゾン・ゴーや食品スーパー、アマゾンフレッシュの店舗を閉店すると発表した。閉店した店舗の一部は傘下の高級スーパー、ホールフーズマーケットに転換するということだ。アマゾンは、売り上げが好調なホールフーズに経営資源を集中し数年間で新たに100店以上を出店する計画。
アメリカのドル円、10年国債、NY金、NY原油、株価の先物価格の速報値を伝えた。
最近日本の国債が売られて金利が上がってるただ少なくとも外国人投資家は買いまくってるといっており、一貫して買いが売りを上回る買い越しという状況がずっと続いている。先月は債券相場が下げて長期金利が上昇したけども、その先月も外国人は16兆円以上を買い越していた。外国人投資家は日本はいざとなれば、税金を取るという徴税能力これはあるというふうに信用してくれてる。債務を返せなくなって世界に恥をさらすぐらいならば誇り高い日本は増税をして返すと。そういうふうに信じて日本国債を買った世界的な投資家も私は知ってる。それだけに心配なのは今の選挙戦。減税の恒久化が本格化すれば返済能力が疑われるかもれない。
東京都内では、船での移動を地域の開発や活性化に組み込む動きが広がっている。そんな中、三井不動産は自前の船を使った運航事業を始めると発表した。三井不動産は今日、豊洲と日本橋をつなぐ舟運プロジェクト＆CRUISEを４月から始めると発表した。運航に使うのはエンジンではなくリチウムイオン電池で動く電動旅客船。定員は最大60人で、客席は窓際に配置しゆったりとした空間に。充電用の電源やWi-Fiなども自由に使える。運賃は未定だが、1日30便を2隻体制で定期運航し日本橋～豊洲間をおよそ20分で結ぶ。三井不動産が運営する豊洲の商業施設に新設した再生可能エネルギーによる給電設備を使い８時間以上、運航できる。街づくりに舟運を活用する取り組みは広がっていて野村不動産も去年９月に開業した大型複合施設ブルーフロント芝浦で船を利用できるよう、船着き場を設置。三井不動産は今後、再開発中の築地地区などともつなぐ予定で船を観光や移動手段として利用することで地域の活性化に、つなげたい考えだ。
動画配信サービス「テレ東BIZ」では、夜7時ごろの生配信番組「毎日選挙サテライト」など、様々な切り口で選挙を掘り下げる。