今月、サービス開始から５０年を迎えたヤマト運輸の宅急便の次なる戦略を取材した。ヤマトグループの歴史を展示した「クロネコヤマトミュージアム」には宅急便取り扱い店の看板やセールスドライバーの歴代の制服が並ぶ。ヤマト運輸の阿波誠一社長は長年、宅急便に携わってきた。日本全国へどこからでも荷物を送れる宅急便は今月20日、誕生から50年を迎えた。かつて個人が荷物を送る際は郵便小包や鉄道での小荷物輸送が主流だった。そんな時代に産声を上げた宅急便の最初の荷物は、わずか11個。その宅急便が広まることに貢献したのが街中にある米店や酒店などの取扱店だった。スキー場に道具を運ぶスキー宅急便。冷蔵や冷凍の商品を温度を維持したまま運ぶクール宅急便も開発した。利便性の向上とともに荷物も増え続け直近の取り扱い個数は年間23億個。宅配便市場全体に占めるシェアは47.2％とトップ。
ヤマト運輸は都心から過疎地まで全国津々浦々におよそ2800の営業所を構えている。人口減少社会に突入する中でもこのネットワーク網を維持していく考えだ。地域の課題を解決するビジネスが北海道、奥尻島で始まっている。クロネコのマークが描かれた車に乗り込むのは地元の住民。これは実証運行中の公共ライドシェア。島には午後の１回しか荷物が届かないため空き時間を生かして荷物と住民の両方を運ぶ。他にも奥尻島では、買い物難民となっている住民を支援するために移動販売車を導入したり営業所で日用品を販売したりするといった取り組みを進めている一方、物流業界ではドライバーの確保や待遇改善が待ったなしの課題。ヤマト運輸は待遇の改善にもつなげるため去年10月、宅急便の運賃を平均で3.5％程度、値上げした。宅急便を取り巻く環境が変化する中、阿波社長はこの時代を生き抜くために大切にしている視点について「地域にあった課題にどう向き合うかと法人ビジネスの成長はやり遂げないといけない」とコメントした。