- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像と挨拶。
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- 日本経済新聞社
きょうの東京株式市場では、輸出関連企業を中心に売りが入り、日経平均株価の下げ幅は一時1100円を超えた。その大きな要因となったのが円高。外国為替市場では先週金曜日の夕方と比べて5円ほどの円高ドル安が進行している。この流れを加速させたのがアメリカの金融当局によるレートチェック。午後4時すぎ、東京・新宿にある両替所には行列ができていた。この店でアメリカドルを購入する場合の為替レートは、先週金曜日には1ドル158円台だったが、きょうは155円台になっていた。円高ドル安の流れが強まったのは先週金曜日の夕方だった。日銀は金融政策決定会合で政策金利を現状の0.75％程度に据え置くことを決定。これを受け、外国為替市場では一時1ドル159円台まで円安ドル高が進んだ。しかし為替の推移を見てみると、植田総裁の会見が終わった直後、2円近く円高になり、さらに日付が変わった土曜日の深夜にはニューヨーク外国為替市場で再び円が急騰。一時155円台まで円高が加速した。ロイター通信などによると、アメリカで為替介入の実務を担うとされるニューヨーク連銀が、ドル円相場に対して「レートチェック」を実施したと伝えられている。レートチェックとは、中央銀行が金融機関に対し現在の為替水準を問い合わせる行為で、市場では為替介入が行われる前段階の行為として受け止められている。そのため介入観測が急速に広がり、円買いドル売りが加速した。そしてきょうの東京市場でも円高の流れは止まらなかった。一時153円80銭台をつける場面もあった。この影響は株式市場を直撃。円高は輸出関連の企業の業績を下押しする大きな要因となるため。この懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時1100円を超えて値を下げた。市場では日米が円安ドル高の是正に向けて協調して動いているとの見方が出ている。今後の為替市場について東短リサーチの加藤出氏は「また円安方向に進むとドカンと為替介入が来る可能性はあり得る。過去の経緯を見ても為替介入は時間稼ぎにはなるが、（円安の）トレンドを変えることは基本的にはできない。当面は150円台での推移かと思う」と話した。
ドル円の推移だが急速に円高が進んで153円高をつけた。これが日米協調のレートチェックが実施されたという見方がある。なぜアメリカがレートチェックに動いたのか。テレビ東京解説委員・山川龍雄さんは「おそらく日本側の要請に応じたと見ているが、その理由は大きく2つあって、1つはアメリカの市場に波及することを恐れた。先日、ダボス会議でもベッセント財務長官がアメリカの金利が上昇している理由を問われて、日本からの波及をあげていた。もう1つの理由は、高市政権への援護射撃の意味合いもあると思う」と述べた。
あす公示される衆議院選挙について。WBSでは今回の総選挙を「冬の決戦 暮らしと経済は」と題し、各党の経済政策とその影響を重点的に伝えていく。きょうは与野党の党首らが討論会に臨み、消費税の減税など重点政策を語った。物価高対策としての消費税減税の効果をどう見れば良いのか。午後1時、与野党の党首らが集まった日本記者クラブ主催の討論会。まず与党が主張したのは、自民党・高市総裁は「責任ある積極財政への大転換」、日本維新の会・藤田共同代表は「社会保障改革、外国人政策」。一方、野党は、中道改革連合・野田共同代表は「生活者ファースト」、国民民主党・玉木代表は「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、れいわ新選組・大石共同代表は「生身の人間が社会を変える。消費税廃止」、共産党・田村委員長は「ブレずに国民のために働く」、参政党・神谷代表は「ひとりひとりが日本」。出席した全ての党首らが指摘したのは税の改革。7党以外の政党はVTRで主張を訴えた。一方、消費税率は維持すべきだと主張する政党もあった。テレビ東京と日本経済新聞社が23日～25日に実施した1月の世論調査で、衆議院選挙の投票先について聞いたところ、自民党は40％でトップ、新党の中道改革連合は13％だった。今回の衆院選で大きな争点となっているのが消費税の減税。中でも食料品をめぐる消費税の扱い。都内で欧風カレーを提供する店の看板メニューは、季節の野菜とポークカレースペシャル。この店では店内での飲食に加えてテイクアウトやデリバリーを行っている。その価格だが、店内価格が1380円で、テイクアウトも同じく1380円で提供。店内飲食の税率は標準の10％、テイクアウトは軽減税率の対象となるため8％の税率。テイクアウト時の税抜き料金を上げることで、客が払う税込み価格は同一にしている。仮に食料品にかかる税率が一時的に0％になった場合、店内飲食とテイクアウトの税抜き価格は10％違うことになるため、戸惑いを隠せない。大手外食チェーンも業務が煩雑になることに懸念を示している。一方、有権者はどう受け止めているのか。1月の世論調査では、「食料品の消費税率ゼロ」が物価高対策に効果があると思うか聞いたところ、「効果があると思う」が38％m「効果があるとは思わない」が56％の結果になった。有権者の半数以上は食料品の消費減税は効果がないと考えていることがわかった。仮に食料品の消費税ゼロが実施された場合、日本経済にはどのような影響を与えるのか。大和総研に試算によると、食料品の消費税ゼロによる消費の押し上げ効果は、減税額の10分の1程度にとどまるという。また減税額は高所得世帯ほど大きくなるため、本来支援が必要な低所得世帯に恩恵が及びにくいのも難点だという。
総選挙で争点に浮上している消費税の減税だが、これを受けて上昇したのが長期金利。代表的な指標である新発10年物国債の利回りは、一時2.380％と約27年ぶりの高水準まで上昇した。金利の上昇は国債が売られていることを意味する。ゴールドマン・サックス証券のシニア・エコノミストの太田知宏さんは「海外の投資家からは財政の悪化を懸念する声が寄せられている」という。現在の国債は日銀が大量に国債を買い入れることで、金利を低くおさえこんでいた時代に発行されたもので、今後、国債が満期を迎えると高い金利で借り換えることになる。財務省も利払い費の増加を織り込んでいて、長期金利は2025年度の2％から、2028年度には2.5％に上昇すると推計している。これに伴い利払い費も28年度には16.1兆円と、24年度と比べ倍増すると想定している。アメリカに拠点を置き機関投資家向けに助言を行う会社のストラテジストは、どの政党が勝っても消費税の減税を進めることは難しいと指摘する。そこで心配されるのは日本国債の格付けが維持されるかどうかだが、S＆Pグローバル・レーティングのレイン・インさんは「足元の利払い負担は十分に管理できる水準にある」「仮に財政状況がわずかに悪化しても、今後1～2年以内に直接的な格下げにつながる可能性は低い」とコメントしている。
動画配信サービス「テレ東BIZ」では、衆議院選挙関連のニュースを特設コーナーで展開中。夜7時ごろの生配信番組「毎日選挙サテライト」など、様々な切り口で選挙を掘り下げる。
東京電力ホールディングスが新たな経営再建計画を発表した。計画では福島第一原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、外部企業との提携によって資金を確保して成長投資を進めるとしている。また経営合理化や資産の売却などで2025年度から2034年度に、3兆1000億円のコストを削減することを盛り込んだ。収支計画では柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働を盛り込み、1基で年間約1000億円の業績改善効果があるとして、2035年3月期に最終損益で2998億円の黒字を見込んでいる。
中国国営メディアによると、中国外務省は来月中旬から始まる春節（旧正月）の大型連休中に、日本への渡航を控えるよう呼びかけた。「日本の治安が不穏で、中国国民に対する犯罪が多発しているためだ」と主張している。中国政府は高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁に強く反発し、これまでも日本への渡航自粛を呼びかけていて、今回は3回目。
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不動産経済研究所がきょう発表した2025年の東京23区の新築マンションの平均価格は、1億3613万円と3年連続で1億円を突破した。こうした中、マンション価格が高止まりする東京23区を避け、郊外で建設が進む物件に今、関心が高まっている。駅前に飲食店などが建ち並ぶ商店街が広がる東京・八王子市。人口は東京23区を除く市の中で最も多い自治体。その駅から歩いて5分程、2028年2月に竣工予定のタワーマンション「ルネタワー八王子」の建設現場がある。地上32階、総戸数は499戸、建物の中には仕事に集中できるワーキングスペースに、パーティールーム、入居者以外も利用できるゲストルームなど共用施設も充実する予定。案内してもらったのが、最上階32階のプレミアルーム。2人暮らしを想定した約120平米のこの部屋は、全体の半分以上を占める約76平米のリビングダイニングキッチンの天井の位置を高くすることで開放感を強調している。ルネタワー八王子は3LDKが中心で、7000万円台が主な価格帯となっている。去年12月の販売開始以降、売れ行きは好調だという。きょう不動産経済研究所が発表した東京23区外を含んだ首都圏の新築マンションの平均価格は、9182万円と初めて9000万円を超えた。一方東京23区の新築マンションの平均価格は、1億3613万円と史上最高値を更新した。今年のマンション価格の行方について、不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「23区の価格が高くなりすぎて、その外側に目を向けるユーザーが増えている。コストは高い状態が続いているため、23区・都心のシェアが低下して価格が下落するとは考えづらい。緩やかに上昇する」などと語った。最近は夫婦やカップルでペアローンを組んだり、50年ローンを選んで組む人が増えているという。
コンビニ大手3社の1店舗あたりの売り上げを示す日販でセブンは2位のローソンより10万円ほど上回っているものの伸び率が大きく低迷、ライバルの猛追を受けている。セブン-イレブンジャパン・阿久津社長は現場の課題を自ら聞き取る座談会を去年5月の社長就任以来全国で続けている。
セブン-イレブンが複数の大手電機メーカーと6年がかりで開発したセブンオリジナルの出来立てマシン。ボタン1つで出来たて食感を再現できる。来年度中に全国約1万8000店舗への導入を決めた阿久津知洋社長は「出来たてのおいしさを提供できるのは客の満足度を高める商品の1つ」などとコメント。先行導入している店舗を取材すると2カ月で関連商品の注文が約2倍に。ただカウンター内で従業員が混み合う時間が度々発生、阿久津社長は「店の作業負荷をどう吸収するかテストしながら進めたい」などと述べた。出来立てマシンに続き強化するのがアパレル。北海道などの一部店舗で先行販売。阿久津社長は「何か一つで今の複雑な課題を解決できるものではないと思っている」などと述べた。
山川龍雄の解説。現状はセブンの置かれている状況は厳しい。経営問題と買収提案にかかりきりになっていて現場対応が後手に回っていた面がある。低価格対応が遅れたのとワクワク感を提供するのが最近出てこなかった。作りたてとアパレルは２番煎じの感はあるが、冷凍ものを戻して作りたてに近いものにするのはコスト削減と美味しさの二兎を追う、そこで違いを出したいのがセブンの思惑。
点検用ドローンの開発を手がけるERIロボティクスが今日新商品を発表。幅と長さがともに18.5センチのドローンで、住宅床下などの屋内スペースでの使用を想定。新商品はAIを活用し機体の位置を把握することで操作しやすいのが特徴。人手不足に悩む現場での幅広い活用を目指す。ERIロボティクス・藤本高史社長は「簡単に活用して安全な世界を支えることに使われるドローン普及が目指しているところ」などと述べた。
ニューヨーク商品取引所の金先物相場が25日、1トロイオンス＝5000ドルの大台を初めて突破。グリーンランド領有をめぐる米欧の対立など地政学リスクが高まる中、安全資産とされる金を買う動きが加速している。金先物相場は26日、一時5100ドル台を付けた。
2月開業のポケットモンスター初の屋外常設型施設「ポケパーク カントー」の内覧会が今日、よみうりランドで開かれた。600匹を超えるポケモンと歩きながら触れ合うことができる。ポケモンが行進するパレードも開催予定で3月下旬までのチケットは既に完売。ポケパーク・カントー・大野達也GMは「実際に出会い触れることと非常に大事にしている」などとコメント。
アメリカ為替・金利・商品・株式先物について伝えた。
あすの注目ニュース。衆議院選挙が公示される。28日までアメリカのFOMC。今回は現状維持が予想されている。アメリカがパリ協定から再び離脱。事実上枠組みが骨抜きになる。
エンディング映像。