東京電力ホールディングスが新たな経営再建計画を発表した。計画では福島第一原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、外部企業との提携によって資金を確保して成長投資を進めるとしている。また経営合理化や資産の売却などで2025年度から2034年度に、3兆1000億円のコストを削減することを盛り込んだ。収支計画では柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働を盛り込み、1基で年間約1000億円の業績改善効果があるとして、2035年3月期に最終損益で2998億円の黒字を見込んでいる。
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