あす公示される衆議院選挙について。WBSでは今回の総選挙を「冬の決戦 暮らしと経済は」と題し、各党の経済政策とその影響を重点的に伝えていく。きょうは与野党の党首らが討論会に臨み、消費税の減税など重点政策を語った。物価高対策としての消費税減税の効果をどう見れば良いのか。午後1時、与野党の党首らが集まった日本記者クラブ主催の討論会。まず与党が主張したのは、自民党・高市総裁は「責任ある積極財政への大転換」、日本維新の会・藤田共同代表は「社会保障改革、外国人政策」。一方、野党は、中道改革連合・野田共同代表は「生活者ファースト」、国民民主党・玉木代表は「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、れいわ新選組・大石共同代表は「生身の人間が社会を変える。消費税廃止」、共産党・田村委員長は「ブレずに国民のために働く」、参政党・神谷代表は「ひとりひとりが日本」。出席した全ての党首らが指摘したのは税の改革。7党以外の政党はVTRで主張を訴えた。一方、消費税率は維持すべきだと主張する政党もあった。テレビ東京と日本経済新聞社が23日～25日に実施した1月の世論調査で、衆議院選挙の投票先について聞いたところ、自民党は40％でトップ、新党の中道改革連合は13％だった。今回の衆院選で大きな争点となっているのが消費税の減税。中でも食料品をめぐる消費税の扱い。都内で欧風カレーを提供する店の看板メニューは、季節の野菜とポークカレースペシャル。この店では店内での飲食に加えてテイクアウトやデリバリーを行っている。その価格だが、店内価格が1380円で、テイクアウトも同じく1380円で提供。店内飲食の税率は標準の10％、テイクアウトは軽減税率の対象となるため8％の税率。テイクアウト時の税抜き料金を上げることで、客が払う税込み価格は同一にしている。仮に食料品にかかる税率が一時的に0％になった場合、店内飲食とテイクアウトの税抜き価格は10％違うことになるため、戸惑いを隠せない。大手外食チェーンも業務が煩雑になることに懸念を示している。一方、有権者はどう受け止めているのか。1月の世論調査では、「食料品の消費税率ゼロ」が物価高対策に効果があると思うか聞いたところ、「効果があると思う」が38％m「効果があるとは思わない」が56％の結果になった。有権者の半数以上は食料品の消費減税は効果がないと考えていることがわかった。仮に食料品の消費税ゼロが実施された場合、日本経済にはどのような影響を与えるのか。大和総研に試算によると、食料品の消費税ゼロによる消費の押し上げ効果は、減税額の10分の1程度にとどまるという。また減税額は高所得世帯ほど大きくなるため、本来支援が必要な低所得世帯に恩恵が及びにくいのも難点だという。