高市総理が掲げている主な物価高対策は、ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援、自治体向け地方交付金の拡充、医療機関や介護施設への経営支援。ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止については6党で合意されている。小林鷹之は「即効性を求めていきたいと考えている」、本庄知史は「短期即効の対策が最優先」「食料品の消費税ゼロを訴えているが、それまでの間に給付が必要」、斎藤アレックスは「今回の連立合意書では電気・ガス料金の支援を速やかに行うことを明記した」、浜口誠は「補助金には効果があると考えている」、岡本三成は「できることは全てやる」、安藤裕は「物価高を上回る賃上げが実現されている状態を作ることが何より必要」、大石晃子は「即効性のある物価高対策については何年も言っているがほぼやられていない。この状況を与党はどう考えているのか」、山添拓は「消費税減税やインボイス廃止を行い、大企業への減税を改め富裕層への優遇税制をやめるのが責任ある財源論」、島田洋一は「減税を通じた経済活性化、減税の財源は経済成長というのが基本的な考え」と意見。小林鷹之は「当時暫定税率の廃止に反対したのは選挙のパフォーマンスだという声があり準備も不足していたため。今は参院選と野党との協議を経てやらせていただくことにした」「給付か減税かという対立構造の参院選で自民が大敗したことは真摯に反省しなければいけない」と一部意見に答えた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.