臨時国会で重視する点について。日本保守党・島田は、拉致問題をめぐって、高市首相には救う会・西岡力会長を補佐官に任命してもらいたい、エネルギー問題をめぐっては、脱炭素原理主義から脱却し、原発の新増設に加え、二酸化炭素をほとんど出さない最新鋭の石炭火力発電所を活用すべきだなどと話した。共産党・山添は、議員定数の削減は民意を削るもの、政治改革で問われてきたのは、政治とカネの問題であり、企業団体献金の禁止である、深刻な物価高のなか、消費税減税を迫るとともに、抜本的な賃上げを求めたい、社会保障をめぐっては、医療機関の7割が赤字というなかで、病床数の削減やOTC類似薬の保険外しなど、与党は改悪をもたらそうとしている、命と健康を支える政治の役割を果たさせていきたいなどと話した。れいわ新選組・大石は、今すぐやらなければならないのは、社会保障の充実、嘘つきの政治家をしばきまくる国会にしなければならないなどと話した。参政党・安藤は、消費税が物価高対策でしか議論されていないのが問題、消費税は、中小企業を苦しめる欠陥のある税制であり、その議論をしっかりやらなければならない、現在の社会保障の改革の方向性は、どこかを減らせば、代わりにどこかを増やそうとしていて、国民生活は救われない、みんなが幸せになる社会保障をやらなければならない、外国人政策をめぐっては、移民を受け入れたことで、日本人の賃金が上がらなくなっている、移民を制限し、安定的な社会を目指すための議論が必要だなどと話した。公明党・岡本は、政治改革をやっていきたい、政治とカネの本丸の一つである企業団体献金の透明化・受け手規制をやっていきたい、現在野党で準備している法案を提出する、国民の政治に対する信頼を回復し、経済政策を前に進めていきたいなどと話した。国民民主党・浜口は、手取りを増やす政策を最優先に取り組んでいく、基礎控除等年収の壁を178万円まで引き上げられるよう全力で取り組んでいきたいなどと話した。日本維新の会・斎藤は、日本の政治課題は、社会保障制度改革、医療制度を含めた社会保障制度のあり方を見直し、社会保険料を引き下げていきたいなどと話した。立憲民主党・本庄は、今国会で達成しなければならないのは、物価高対策と政治改革、短期即効のターゲットを絞った給付金が必要である、医療介護の支援、現場で働く人の処遇改善も必要、政治改革をめぐっては、企業団体献金の規制に関する法案を成立させたいなどと話した。自民党・小林は、強い経済を作ることが先決、科学技術を起点にして経済力を高め、防衛力強化につなげる、強い経済力と防衛力を裏付けとして、強い外交力が発揮できるようになり、国益が叶うルール作りが可能になって、経済力が上がる、この循環を大きく回していかなければならない、すべての産業の基盤になる情報通信とエネルギーを強化することが重要、憲法改正と拉致被害者全員の即時帰国の実現に向け党派を超えた取り組みが必要、人づくり・教育についても取り組んでいきたいなどと話した。