- 出演者
- 山下毅 上原光紀
緊迫するイラン情勢。私たちの暮らしはどうなるのか。新年度予算案が衆院を通過。与野党攻防の行方は。与野党の政策責任者が議論する。
新年度予算案について与野党議員が議論。金曜日に予算案が衆院を通過した。自由民主党・小林鷹之政務調査会長は13日の採決にこだわった理由を説明した。国民民主党・浜口誠政務調査会長は予算案に反対した判断のポイントを2つ挙げた。中道改革連合・岡本三成政務調査会長は予算審議のあり方を批判した。日本維新の会・斎藤アレックス政務調査会長は予算審議の日程やエネルギー価格の高騰について話した。参政党・豊田真由子政務調査会長は民主主義はプロセスが最も大事だと主張した。立憲民主党・徳永エリ政務調査会長は参院での審議時間の確保について話した。公明党・秋野公造政務調査会長は参院での審議をどう進めていくべきかについて話した。チームみらい・古川あおい政務調査会長は参院での予算案への対応について話した。日本共産党・山添拓政策委員長は年度内成立ありきの姿勢に抗議した。れいわ新選組・高井崇志副幹事長は憲政史上最悪の予算審議だったと述べた。
緊迫するイラン情勢について与野党議員が議論。レギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり200円を超えるとの見方もあり、政府は170円程度に抑える激変緩和措置を実施する。現在ホルムズ海峡では原油・石油製品の輸送がほぼ停止している。IEAの32の加盟国が協調して過去最大規模の石油備蓄を放出することで合意した。自民・小林政調会長は日本への影響と必要な対策、中東にいる日本人の安全確保について話した。中道・岡本政調会長はイランと個別で交渉すべきだと主張した。国民・浜口政調会長は原油に限らず全ての物価高が再燃するのではないかと懸念を示した。共産・山添政策委員長は家計や企業への影響と対策について話した。みらい・古川政調会長は中長期的な対策を進める必要があると話した。維新・斎藤政調会長は原油の調達先の多様化について話した。公明・秋野政調会長は政府の対策がまったく不十分だと評した。参政・豊田政調会長は8か月分の備蓄が尽きた後を心配していると話した。立憲・徳永政調会長は円安が進行すれば財源が足りなくなるのではないかと話した。れいわ・高井副幹事長は政府の見通しが甘すぎると批判した。維新・斎藤政調会長は実質賃金への影響について分析した。国民・浜口政調会長は国内投資への影響について話した。中道・岡本政調会長は今後打つべき対策についてマーケットとの対話が重要だと話した。
トランプ大統領は日本などがアメリカと連携して艦船を派遣することを望むと投稿。自民・小林政調会長はイラン情勢への日本の関わり方について話した。中道・岡本政調会長は首脳会談でのトランプ大統領の出方を予想した。共産・山添政策委員長は国際法に違反する攻撃に自衛隊が協力することは許されないと話した。立憲・徳永政調会長は日本の国益を最優先に考えて交渉してほしいと話した。維新・斎藤政調会長は日米首脳が率直に意見を交わすことが重要だと話した。公明・秋野政調会長は日本が戦争の支援と捉えられるような行動をしてはならないと話した。国民・浜口政調会長は国会での議論や世論を踏まえて日本にできることを判断すべきだと話した。参政・豊田政調会長は事態の早期沈静化が最も大事だと話した。みらい・古川政調会長は日本の国益に資する前向きな議論が進むことを期待していると話した。れいわ・高井副幹事長はこの戦争は明らかな国際法違反で直ちに中止すべきだと主張した。自民・小林政調会長は世界をリードする上で日本が果たすべき役割について話した。中道・岡本政調会長はトランプ政権とどう向き合うべきかを話した。
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今後の論戦にどう臨むのか。れいわ新選組・高井氏は「物価高対策。食料品のみ消費税ゼロとか給付付き税額控除は全然ダメ。食料品の消費税ゼロはヨーロッパで10年以上に行い失敗と結論付けられている。給付付き税額控除もマイナンバーカードを使い国民一人ひとりの所得の把握が不可欠だがマイナ保険証すら普及していない日本でできるのか。今できるのは消費税廃止」などと述べた。共産党・山添氏は「対極的な視点を持つべきはその通りだと思う。ならば国際秩序を壊すようなアメリカの動きに対しどう向き合うのかが問われる。ところが維新の斎藤さんは国際法違反とかこだわれていない。これではいけない。国内でも官邸の意向で異常な国会運営になっている。それに対し多くの方が危機感を持って行動もしている。そもそもの政治姿勢も含めて大いに正していきたい」などと述べた。チームみらい・古川氏は「今国会では国際情勢に加え物価高に加え議論が始まった。給付付き税額控除や消費税減税にも議論になっていくと考えている。チームみらいとしては給付付き税額控除に賛成だが、食料品の期間限定の消費税減税は課題も多いと考えている。国民会議の議論と並行にチームみらいの中でも議論を深め国会での議論も踏まえ有益な議論ができるよう頑張っていきたい」などと述べた。公明党・秋野氏は「物価高対策に徹底して論陣を張っていきたい。だからこそ本当に困っている方への支援も議論を進めたい。負担を上げるような仕組みがあっていいのか。予算の修正案を提出する事も踏まえて検討しながら議論に臨んでまいりたい」などと述べた。参政党・豊田氏は「エネルギーだけでなく、たくさんの幅広いものが値上がりをしたので日本経済の冷水を浴びる状況に直面している。場当たり的な物価高対策ではなく目の前の問題に対処しつつ中長期にどうやっていけるか一つ。国会の運営をみても民主主義が壊されていく危機感を持っている」などと述べた。立憲民主党・徳永議員は「衆議院での予算審議、乱暴な審議。十分な時間をかけしっかり審議をしていかなければいけない。国民生活第一に考え物価高対策も十分だといえないので生活に大きな影響が出ないよう対策を考えていく」などと述べた。中道改革連合・岡本氏は「国会の審議を充実させたい。国民会議に参加するつもりだが、名前が社会保障国民会議に変わった。最近では給付と負担のバランスまで議論すると言っているが国会でやるべき。大切な国民生活のど真ん中のことを国会じゃない場所で議論する姿勢を改めていただき、やるべきことは国会でしっかりとやる」などと述べた。国民民主党・浜口氏は「参議院は与野党逆転している。充実審議をしっかりやっていく。そのうえで暫定予算を参議院の審議の中で作り物価高対策など4月以降、上がっていくので十分な予算をあてていく。足元の対策をしっかりやっていくことを参議院の予算では議論を尽くしていきたい」などと述べた。維新・齋藤氏は「国際法を軽視しているわけではない。予算審議に関しては雇うから訴えてもらっている指摘や施策をやるべきと思うものもある。真摯に議論し予算が通過できるよう取り組む」などと述べた。自民・小林氏は「足元の中東情勢。国民の暮らしを守らなければいけない。ともに国民のみなさんに安心を提供しなければいけない。できるだけタイムリーに正確な情報を提供していくことが重要。国民会議の話もあったが、原則公開のスタンスで行い法案は国会に審議にかけられる」などと述べた。
エンディングの挨拶を行った。