- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
今月8日に投開票日を迎える衆議院選挙、真冬の超短期決戦となる中で各党の訴えが続いている。消費税や社会保障の財源は。アメリカや中国とどう向き合うのか。各党の党首が選挙戦の争点を徹底討論する。自由民主党総裁の高市総理大臣は出演できなくなった。自民党によると高市総裁は昨日の遊説中に腕を痛めて治療にあたっているという。自民党からは代わりに田村政務調査会長代行が出演した。
ここまでの選挙戦でどんな訴えが有権者に届いているか、また有権者に十分伝わっていないと感じる点を各党に聞いた。自由民主党・田村憲久は物価高騰をまず対応するということで暫定税率の廃止や所得税減税、子育て手当や医療・介護に対する補正予算を組ませて頂いたなどと話した。続いて中道改革連合・斉藤鉄夫、日本維新の会・吉村洋文、国民民主党・玉木雄一郎などが各党の選挙戦での訴えを述べた。れいわ新選組・大石あきこによる国保逃れとの指摘に対し、日本維新の会・吉村洋文は国民健康保険料逃れが地方議員から出たことについて国民にお詫びし、地方議員については除名したと話した。
今回の選挙の争点の一つとなっている消費税について。財務省の資産によると、食料品などにかかる軽減税率を0％に引き下げた場合、年間5兆円程度の減収。食料品だけでなく、一律5％に引き下げた場合、年間15兆円程度の減収が見込まれるという。一方、社会保険関係費は増加傾向が続いている。中道改革連合・斉藤氏は私たちは令和の財源改革を訴えている。これまで財源といえば、税収や赤字国債の発行だったが、第3の道として政府が持っている資産の運用益を新たな財源とするなどと話した。自民党・田村氏は2年後にどうなるかは分からないが、安定財源が必要になる。税外収入なども勘案していかなければならないなどと話した。日本維新の会・吉村氏は社会保険料の負担が圧倒的に多いので、これを下げるべき。そのために給付付き税額控除という制度をこの2年間のうちに制度構築をして、所得の厳しい人が社会保険料などで苦しまないようにするのが重要などと話した。ゆうこく連合・原口氏は税だけが財源なんて言っている国はどこにもない。多くの成長する国はほとんどがファンド。消費税は日本弱体化装置だから無くしたほうがいい。これの構造的な議論をしましょうなどと話した。参政党・神谷氏は争点が財源をどうするかとなると議論が止まる。経済成長するにはどうするかということ。私たちは税を0にしろとは言ってない。でも消費税は成長を止めているから、それは一回止める。目先の物価高対策だけでは豊かになれないなどと話した。れいわ新選組・大石氏は財源はありますし、消費税廃止はさっさとできますなどと話した。社民党・福島氏は防衛予算だけうなぎ登りで医療や介護や教育が圧迫されている。なぜ、そちらは議論しないのか。どうして防衛予算のためには増税、法人にも所得税にもやるのに社会保障については消費税が無くなったら困ると議論するのか。おかしいと思うなどと話した。日本保守党・百田氏は消費税減税は結党したときから掲げている。大きな与野党はみんな反対だった。ところがここに来て、みんな一斉に消費税減税と言い出した。皆さんの言っていることが本当だったら次の選挙の後、消費税は減税される。あとは細かい制度設計の問題。消費税も大事だけど日本保守党は移民問題がもっと大事などと話した。共産党・田村氏は数字を見て分かる通り、一律5％が物価高の元での最も経済効果のある物価高対策になると思う。問題は財源。税制のあり方が問われているなどと話した。国民民主党・玉木氏は景気対策としては消費税の減税を言っているが、物価高騰対策としては即効性が無いので、それよりも住民税の減税であったり、社会保険料を下げていくということを速やかにやるべきなどと話した。チームみらい・安野氏はやはり安定した財源が必要。財源としては高齢者の医療費の自己負担割合を原則3割に引き上げることを提案するなどと話した。
自民党・田村氏は消費税だけにターゲットを絞るのかは国民会議で話すことになると思うが、色んな段階で壁がある。給付付き税額控除が一番きめ細かい対応ができると思うなどと話した。参政党・神谷氏は給付付き税額控除について、全てを否定はしないが、制度設計にかなり時間がかかるのが問題点。皆さんの資産を把握することを伝えた上で、この制度の説明をしないと国民は納得しないなどと話した。共産党・田村氏は社会保険料の問題もヨーロッパなどと比べて、負担が低いのは事業主。財界中心の立場で議論しても国民のためになる制度は出てこないなどと話した。中道改革連合・斉藤氏は国民会議には積極的に参加していきたいなどと話した。日本維新の会・吉村氏は社会保険料は所得の厳しい人にとって苦しい。与党の中で責任のある立場で社会保険料を下げる改革を絶対にやっていきたいなどと話した。れいわ新選組・大石氏は国民会議は時間稼ぎ。国民会議に入って荒らしていくしかないなどと話した。国民民主党・玉木氏は控除額・給付額はいくらなのか示すべきなどと話した。
外交・安全保障について議論。日本が今後も向き合っていくことになる2つの大国がアメリカと中国。中国とは台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁をきっかけに関係が悪化、中国は日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと国際社会への宣伝も務めていて対立の長期化が避けられない状態。日本の同盟国であるアメリカは国家安全保障戦略を変容。アメリカ第一主義の考えを色濃く反映。またベネズエラへの軍事作戦に対して国際社会から国際法違反だとする非難や国際秩序への影響を懸念する声が相次いでいる。アメリカとどう向き合うかという質問に自民党・田村憲久は「国家安全保障戦略の中にちゃんと自由で開かれたインド・太平洋の議論は書かれている。アメリカと連携していきながら戦略を進めていきたい」などと話した。中国とどう向き合うかという質問に田村憲久は「我が国の利益をしっかり考えたうえで対応していくことが大事」などと話した。中道・斉藤鉄夫は「長い目でみればアメリカにとっても利益になるんだってことを粘り強く訴えていくことが必要。中国について毅然たる姿勢と対話のパイプはしっかり保っていく。言うべきことは言う」などと話した。国民民主・玉木雄一郎は「国家プロジェクトでレアアースなど海洋資源をいかす戦略をすすめることが大事だと思う」などと話した。参政党・神谷宗幣は「日本もアメリカ頼みじゃなくて自分の国で外交をやっていく。日本独自にやっていかないと」などと話した。維新・吉村洋文は「自分の国は自分で守る。日米はしっかり強化するのが大事。中国とは価値観が違う国だと認識する必要がある。」などと話した。日本保守党の百田尚樹は「中国の経済侵略、これを食い止めるべき」などと話した。日本外交の指針について自民党・田村憲久は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が根底にある。今まで培ってきた日本の信頼、そういう物を中心に国際法に則ってどういうことが許されて、どういうことが許されるのか、区別してメッセージを出していくことが大事」などと話した。維新・吉村洋文は「日本自身がしっかり防衛力を高めることが重要。宇宙やサイバーなど陸海空意外を強化していく。もう一つは情報戦。国家情報局を作ってインテリジェンス機能を高めていくのが極めて重要」などと話した。自民党・田村憲久は「価値観が同じじゃないとなかなか連携が取れていかない部分がある。常に対話ができることを作ることが重要」などと話した。