- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
先月7日に高市総理が台湾有事を巡って「武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる」などと答弁し、中国は強く反発。日本への渡航自粛を呼びかけたり、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射などが行われた。今月15日には国連安保理で中国の国連大使が高市総理の国会答弁の撤回を求めるなどして日本を批判した。
自民・小野寺氏は「高市総理の答弁は従来の日本の立場を変えるものではない。中国に軍事行動を行う理由を与えないよう注意して対応する必要がある」などと話した。立憲・岡田氏は「高市さんの答弁は明らかに従来の政府の考えを逸脱している」などと話した。維新・前原氏は「中国の情報戦にしっかり対応すること。そして日中のホットラインを機能させることが重要」などと話した。国民・山田氏は「海上保安庁・自衛隊がしっかり対処を行っていること。そして今回のケースでは中国の国民は行動を起こしていないことを伝えるべき」などと話した。公明・石川氏は「どういう状況が存立危機事態にあたるかは与野党ともに慎重に議論すべき」などと話した。参政・松田氏は「中国の主張には論理の飛躍がみられる。日本は多言語での情報発信に注力し、国際社会の場で客観的な視点から議論すべき」などと話した。れいわ・伊勢崎さんは「今のままでは水掛け論になるだけ。発想の転換が必要」などと話した。共産・山添氏は「高市首相は発言を撤回すべき。その上で日中共同声明などこれまでの枠組みを再確認すべき」などと話した。日本保守党・有本氏は「国会内の中国への認識を大きく変えるべき」などと話した。
防衛力の抜本的強化に向けて、政府は再来年度までの5年間に合わせて約43兆円を支出する計画で来年度は4年目にあたるという。編成作業が続く来年度予算案の防衛費は歳出の総額で9兆円台とする方向で最終調整していて過去最大となる見通し。こうした中で検討が進められているのが、安全保障関連3文書の改定。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文章について、高市総理大臣は会見で安全保障環境の激変を踏まえ日本の主体的な判断で防衛力の抜本的な強化を実施していく必要があるとして、来年中の改定に向け議論を加速させる考えを示した。安保3文書の改定について、自民党・小野寺氏、立憲民主党・岡田氏、公明党・石川氏ら各党がコメントした。日本維新の会・前原氏は非核三原則について「2010年の岡田外務大臣の答弁を踏襲するというのが今の政府与党の考え方、それでいいのかをしっかりと点検するのが大事だと思う。」「防衛費については何が必要なのか、額ありきではいけない中身が大事」などと話した。自民党・小野寺氏は非核三原則について「核の議論から何も考えずにいるというのは政治として無責任だと思う、そういう意味では議論すべき課題の一つと考える」と述べた。
防衛装備品の移転について日本維新の会の前原誠司氏は「死の商人にならないという原則は死の商人から買わないということも求められるが、今の日本は死の商人からはたくさんの防衛品を買い、結果として防衛産業が先細って脆弱になっているので原点に立ち返って見直すべき」など話し、自民党の小野寺五典氏は「オーストラリア・フィリピンなどの友好国からは日本の防衛装備品の高い性能が評価されていて、友好国の防衛力を強化する意味合いでも装備員移転について見直しの議論をしていくべき」、「防衛を考えた時に相手の殺傷兵器に対応できる殺傷兵器を日本もしっかりと保有するべきで、地域の安定化にも繋がると考えている」など話した。立憲民主党の岡田克也氏は「殺傷能力のある武器を輸出できるようにするべきではなく、軍需産業が活発化していくと政治も軍需産業に握られるリスクがあると考える」など話し、共産党の山添拓氏は「武器輸出によって国際紛争を助長しないという日本の平和国家としての原則を覆すもので、軍事を経済の柱とするのは軍国主義を助長するのではないか」など話した。参政党の松田学氏は「日本は防衛力強化のために防衛技術の開発を主導していかなければならず、殺傷能力のある兵器は戦争をするためのものではなく戦争から国を守るための手段だと考えなければならない」など話し、公明党の石川博崇氏は「5類型についてはシーレン確保の観点から議論された背景もあり、こうした原点の議論も考慮して考えてほしい」など話した。国民民主党の山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止力の移転と考えることがあり、同志国と一体で防衛力を高めていくことがこれからの国際社会で必要だと感じている」など話し、れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は「日本の法体系では攻撃をした際の責任の所在が明確ではなく、そうした状況下で防衛装備品を移転するべきではない」など話した。日本保守党の有本香氏は「5類型の見直しによる輸出ができることで国内の防衛装備品のコスト削減に繋がると考えていて、運用や輸出先の議論などを踏まえて見直すべき」など話した。
日本の安全保障にはなにが必要なのか。日本保守党の有本さんは、武器を交えない戦争が深刻だという。経済安全保障だ。アメリカはフェンタニルを大量破壊兵器に指定。20万近い人を亡くしている。名古屋が中国からの中継地になっている。同盟国との不審のタネを払拭すべきだという。共産党の山添さんは、軍事費のための増税をしている。暮らしへの圧迫になっている。軍事費を削るべきだ。憲法の歯止めがなくなっている。れいわ新選組の伊勢崎さんは、日本は自衛隊を防衛の最前線に住まわせているという。国防の基本がめちゃくちゃだ。参政党の松田さんは、安全保障環境は厳しくなっている。国民の決意が大事だ。防衛費は増大させ、国民への説明責任をすべきだ。公明党は、防衛費は数字ありきではない。何が必要なのか議論しなければいけない。外交力が大事だ。国民民主党は、海洋資源開発について、海を守れる、貿易ルートを守れることを考えなければいけない。造船業を振興しなければいけない。海洋資源開発を視野に入れるべきだ。日本維新の会の前原さんは、防衛の要は人だという。自衛官を応募しても5割しか来ない。待遇改善をしなければいけない。個室が与えられることも大事だ。自衛官を獲得しなければいけない。立憲民主党の岡田さんは、法律を守る、答弁を守らなければいけない。簡単に戦争をしてはいけないという。戦争になったらどういうことが起こるか。リアルに考えるべきだ。自民党の小野寺さんは、最大の仕事は戦争をしないということだという。平和を守るということだ。そのために、口先だけでなく、支えるチームをつくらなければいけない。そのための予算や法制度が必要となるという。与党の提言を2月に出す。国会での議論をしたい。その中で国民に理解を得てほしいという。
今朝は安全保障について議論した。エンディング映像が流れた。