朝日新聞が行った全国の有権者37万人を対象とした中盤情勢調査の結果、自民・維新を合わせた与党は法案の再可決が可能になる3分の2を超える勢い。戦略コンサルタント・田中道昭は「高市総理への支持の構図が第一期のトランプ大統領の支持の構図と非常に似てきた。高市総理が多少、失言をしても何かスキャンダルのようなことが起きてもトランプ大統領のようにほとんど影響を受けない」などとスタジオでコメント。これから一層、し烈になる事が予想されてくる選挙戦で問題となっているのが急増するフェイク情報。中でも特に問題となっているのが生成AIで作られた選挙関連のフェイク動画や画像。このような動画に惑わされないためにはどうしたらいいのか。国際大学グローバル・コミュニケーションセンター・山口真一教授によると、どこから誰が発信したものなのかを確認し、複数の媒体でチェック。画像などが本物かを調べるのも手。日本のAIに関する法律は去年5月に成立した「AI法」だが、罰則規定はない。山口教授は日本での対策について「選挙に関連するコンテンツの収益化を停止するなど制限をすれば過度な投稿を抑えることができるのでは」と指摘。戦略コンサルタント・田中道昭は「フェイクニュースの本当の脅威は見てる人に対して判断停止や思考停止を生んでしまうこと。人間の心理の確証バイアスを狙っているのがフェイクニュース」などとスタジオでコメント。
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「共産」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8％の[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市陣営による誹謗中傷動画疑惑と総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」をめぐる質疑。誹謗中傷動画とサナエトークンの両方に関与したとされる男性と高市総理の公設第1秘書がLINEでやり取りしていたのではないかと高市総理が問われた。高市総理は質問に直接答えず、秘書の陳述書を国会に提出することで答弁に代えさせてほしいと訴えた。暗号資産「サナエトークン」は無登録[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（オープニング）
- オープニング映像。今日は、高市総理と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。
- 2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]
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