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「国民民主党」 のテレビ露出情報

日本の安全保障にはなにが必要なのか。日本保守党の有本さんは、武器を交えない戦争が深刻だという。経済安全保障だ。アメリカはフェンタニルを大量破壊兵器に指定。20万近い人を亡くしている。名古屋が中国からの中継地になっている。同盟国との不審のタネを払拭すべきだという。共産党の山添さんは、軍事費のための増税をしている。暮らしへの圧迫になっている。軍事費を削るべきだ。憲法の歯止めがなくなっている。れいわ新選組の伊勢崎さんは、日本は自衛隊を防衛の最前線に住まわせているという。国防の基本がめちゃくちゃだ。参政党の松田さんは、安全保障環境は厳しくなっている。国民の決意が大事だ。防衛費は増大させ、国民への説明責任をすべきだ。公明党は、防衛費は数字ありきではない。何が必要なのか議論しなければいけない。外交力が大事だ。国民民主党は、海洋資源開発について、海を守れる、貿易ルートを守れることを考えなければいけない。造船業を振興しなければいけない。海洋資源開発を視野に入れるべきだ。日本維新の会の前原さんは、防衛の要は人だという。自衛官を応募しても5割しか来ない。待遇改善をしなければいけない。個室が与えられることも大事だ。自衛官を獲得しなければいけない。立憲民主党の岡田さんは、法律を守る、答弁を守らなければいけない。簡単に戦争をしてはいけないという。戦争になったらどういうことが起こるか。リアルに考えるべきだ。自民党の小野寺さんは、最大の仕事は戦争をしないということだという。平和を守るということだ。そのために、口先だけでなく、支えるチームをつくらなければいけない。そのための予算や法制度が必要となるという。与党の提言を2月に出す。国会での議論をしたい。その中で国民に理解を得てほしいという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1%とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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