- 出演者
- 矢崎智之
オープニング映像。
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか、やり方は2つあると述べた。参政・和田国対委員長は自衛隊の明記だけでは不十分で国防体制の強化にならないと述べた。みらい・古川政調会長は解釈の整理で足りるか、改正が必要なのかを検討すべきだと述べた。共産・畑野君枝氏は憲法は戦争につながる一切のものを否定しており、9条は核心だと述べた。
日本被団協は定期総会を開いた。被爆者の高齢化が進む現状を踏まえ組織としての存続について話し合い、被爆者以外で続ける案と被爆者が役員として活動できない時点で解散する案が示された。また地方組織に関しても案が示され広島・長崎は恒久的な市民団体として存続を目指しほかの組織は地域の事情に応じて存続・解散を選択するとしている。これらの案について来年の定期総会で結論を出す方向で各地で1年間議論を進めることになった。このほか、きょうの総会では憲法9条の堅持を求める特別決議などが採択された。
沖縄・糸満市の平和祈念公園にある平和の礎には沖縄戦などで亡くなった24万人超の名前が刻まれていて、毎年6月23日の慰霊の日を前に戦没者の名前が追加されている。きょうはこの1年で新たに申告があった95人の名前が刻まれた石板3枚が設置された。95人の内訳は県内出身者32人、県外出身者62人、アメリカ出身者1人。県外出身者の約半数は旧日本海軍の戦艦大和の乗組員。平和の礎に名前が刻まれた人は計24万2659人となった。
台湾・頼清徳総統はアメリカによる台湾への武器売却について手続きが進行中だと明らかにした上で、速やかな承認に期待を示した。地理的に近く共通の価値観を持つ日本と連携を進めるとともに民主主義の国々と協力を深めていく考えを強調した。一方、今月中国当局の船舶が台湾の東海域で取り締まり活動を行うなど圧力を強めていることについて国際社会に対し中国の違法行為を阻止するために共に行動しようと呼びかけた。
茂木外相は参院外交防衛委でG7サミットの中でホルムズ海峡の機雷の掃海について何らかの要請があったのか問われたのに対し、具体的な要請を受けているとは承知していないと述べた。またイラン側がホルムズ海峡の通航へのサービス料の徴収に言及していることについては費用負担があってはならないとアラグチ外相にも申し入れをしていると述べた。
