- 出演者
- 合原明子
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フランス東部のエビアンで開催されているG7サミットでは包括的な首脳宣言のとりまとめは見送られるという見方が強まっている一方、個別のテーマごとに発表される成果文書に日本側の提案を踏まえた内容が盛り込まれる方向で調整が進められている。このうち重要鉱物については、各国による備蓄制度の導入を日本が支援する構造で提案したが、成果文書ではG7として恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に深刻な懸念を表明したうえで、各国が国内備蓄能力の開発と増強に取り組むとともにG7の間で協力の枠組みを立ち上げることを確認する方向。また、グローバル経済に関連する文書では高市総理大臣のエネルギー安全保障の強化に向けた3項目の提案に沿って不当な輸出制限への反対、石油備蓄制度の充実、生産国と消費国の連携による威圧行為の無力化が盛り込まれる予定。それぞれの文書はG7各国の調整が整えば日本時間のきょう最終日をむかえるサミットの閉幕前に発表される見通し。
G7サミットで発表された声明ではイラン情勢についてアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の合意を歓迎するとしたうえで、「イランに核兵器を保有させない」と強調している。また、アメリカとイランのあいだで立場に隔たりがあるとされるホルムズ海峡については「制限や通航料なしに通過する権利は国際貿易の基盤である」とし、フランスとイギリスの主導する海峡の安全確保への取り組みの重要性を確認した。その一方で、ホルムズ海峡への世界的な依存度を減らすために「エネルギー供給ルートの多様化を加速させる」としている。ウクライナ情勢についてはウクライナへの「揺るぎない支持」を表明し、迎撃ミサイルや長距離兵器の供与を拡大することで合意したとしている。また、冬場の電力不足にあえぐウクライナに対しエネルギー面でさらに支援を行うとともにロシアに対しては石油・ガス部門への制裁を強化するとした。このほか中国を念頭に東シナ海と南シナ海、台湾海峡で力による現状変更の試みに反対する立場を表明したほか、北朝鮮については国連の安保理決議に基づき完全な比較化に関与する決意を確認するとした。
米ブルームバーグは26日、14項目からなる覚書の草案の内容を伝えた。それによると覚書への署名をもってレバノンを含む全戦線で戦争を即時かつ恒久的に終結させると宣言するとしていて、60日間の期限内に交渉を行い、最終合意に達することを約束するとしている。そのうえで署名後アメリカは直ちに海上封鎖を解除し、イランに対する干渉や妨害を行わず最長で30日以内に船舶の航行を完全回復させるとしている。また、最終合意後30日以内に周辺地域から軍を撤退させるとしている。一方、イランはペルシャ湾～オマール湾への商船の航行を30日以内に戦争前の水準にまで再開させるための措置を講じるとしている。ホルムズ海峡で通航再開を盛り込んでいる。また、イランは核兵器を製造しないことを改めて表明し、濃縮物質の取り扱いなどについては双方が最終合意で適切に対処することで合意したとしている。このほかアメリカは最終合意の一部としてすべての種類の制裁終了を約束するとしているほか、地域のパートナー諸国とともに少なくとも3000億ドルの資金を確保し、イランの復興や経済発展に向けた包括的計画策定を約束するとしている。ロイター通信は16日、関係者の話として「覚書の合意事項にイランへの投資促進目的とした3000億ドルの民間基金設立が盛り込まれている」と報じた。日本やアメリカ、韓国やシンガポールなどの企業が出資を約束したとしていて、政府による資金は含まれないという。さらにアメリカの有力紙は「アメリカは署名と同時にイランの石油販売に関する制裁を緩和し、即座に石油・燃料の販売を始めることを認める方針だ。」と伝えた。覚書の署名式についてスイス外務省の報道官は19日、「現段階では19日にビュルゲンシュトックで行われる予定」としていて、署名式のあと合意が着実に履行されるかが焦点だ。
財務省がきょう発表した貿易統計によると、先月の日本の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3786億円の赤字だった。赤字は4か月ぶりで、ホルムズ海峡の事実上封鎖が続く中、原油・石油製品の輸入量は減るも、世界的な価値高騰が輸入額を押し上げたかたち。国や地域別では中東からの原油の輸入量が前月同月比61.9％減少したほか、LNG72.1％、揮発油（ナフサ含む）90％それぞれ大きく減少した。その一方で、アメリカからの原油輸入量が24％増えたほか、揮発油（ナフサ含む）も6.6倍に拡大した。またASEAN地域からの揮発油（ナフサ含む）も93.5％増えていて、原油や石油製品の代替調達の動きが広がっていることがうかがえる。