フランス東部のエビアンで開催されているG7サミットでは包括的な首脳宣言のとりまとめは見送られるという見方が強まっている一方、個別のテーマごとに発表される成果文書に日本側の提案を踏まえた内容が盛り込まれる方向で調整が進められている。このうち重要鉱物については、各国による備蓄制度の導入を日本が支援する構造で提案したが、成果文書ではG7として恣意的な輸出制限を含む経済的威圧に深刻な懸念を表明したうえで、各国が国内備蓄能力の開発と増強に取り組むとともにG7の間で協力の枠組みを立ち上げることを確認する方向。また、グローバル経済に関連する文書では高市総理大臣のエネルギー安全保障の強化に向けた3項目の提案に沿って不当な輸出制限への反対、石油備蓄制度の充実、生産国と消費国の連携による威圧行為の無力化が盛り込まれる予定。それぞれの文書はG7各国の調整が整えば日本時間のきょう最終日をむかえるサミットの閉幕前に発表される見通し。